黄川田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和7年10月24日

（令和7年10月24日（金） 10:57～11:03 　於：中央合同庁舎8号館1階S103 会見室）

1.発言要旨

 
　冒頭発言なし

2.質疑応答

（問）先日の伊東大臣との引継ぎ会でもありましたが、黄川田大臣は、「なるべく早く沖縄・北方領土を訪れたい」という旨の御発言をされておりました。時期のめどが立っていますでしょうか。また、訪問の意義づけについてもお伺いします。

（答）私は副大臣時代も沖縄・北方をいずれも担当しておりまして、沖縄・北方の重要性、これを強く認識しているところでございます。担当大臣として最速で沖縄・北方領土隣接地域を訪問したいというふうに考えております。そして現地の皆様の声をしっかりと聞いて沖縄・北方の政策に役立てたいというふうに考えております。

（問）消費者分野について質問させてください。
　今年、消費者庁ができて初めて26年ぶりに衆議院消費者特委で地方消費者行政の充実・強化を求める決議をいただきました。
　背景には、消費生活相談員の高齢化、なり手不足、交付金活用期限終了に伴う消費生活相談体制の弱体化への懸念があり、多くの与野党の議員の方から交付金活用期限終了後も消費生活センターの運営を維持し、高齢者等を見守るために積極的に地域に出向くことができるよう交付金の仕組みを見直し、交付金自体も拡充を求める意見が出ておりました。
　地方消費者行政の重要性に対する認識、交付金見直し、予算拡充への意気込みをお聞かせください。

（答）消費者問題の現場におきまして、消費者からの相談等に真摯に対応する地方消費者行政は、住民の消費生活におけるセーフティーネットであると認識しております。
　それとともに、ここで集約された相談情報は国の消費者政策の企画立案や執行の基盤となっておりまして、大変重要であるというふうに思っております。それを踏まえると充実・強化、これはやっていかなければならないと認識しているところであります。
　御指摘の決議におきましては、地方消費者行政強化交付金の推進事業の活用期限到来に対する適切な対策、高齢化の加速、デジタル化、人手不足等への対応のため、交付金の仕組みを見直すべきとの内容であると承知をしております。そのことを踏まえまして、令和８年度概算要求におきまして見直し案を提示しております。ただいま財政当局との間で調整を行っているところでございます。
　具体的には、推進事業の活用期限到来に対しては、消費者基本計画の期間中の令和11年度まで、定額での支援を行おうということで調整をしていると。さらに、見守り活動充実のための消費生活センターの体制整備、相談員の育成や確保、複雑・高度な相談への対応力強化等を支援する新たなメニューを設けることとしております。
　担当大臣として、必要な予算をしっかりと確保する。そして地方消費者行政の充実・強化に取り組んでまいりたいと考えております。

（問）ありがとうございました。前年度から0.5億円増額要求しかできておりません。松島みどり総理補佐官は与党筆頭理事として決議に尽力をいただきましたので、よろしくお願いいたします。

（答）ありがとうございます。

（問）新政権の最大の今話題は、読売ではございますが支持率が70％と。それから、私はこれを30年以上やっていますけれども、びっくりしたのが20代、30代が前政権15％が80％と。この期待感というんでしょうか。大臣は正に側近というか選対の中枢だったんですけれど、この支持率の高さというのをどう受け止めているか。これはやはり新政権のほうに大きな風が吹いているという感じがするのですが、あまり硬くならずに率直なお話を、人となりが分かると思うので伺いたいです。

（答）支持率、その期待感をひしひしと感じているところでございます。ただ、支持率というのは上がりもしたり下がりもしたりするものですから、その時々のものでございます。皆さんの期待感、これをしっかりと胸に秘めながら与えられた職務をしっかりと私はやっていきたいというふうに考えております。高市内閣を全力で支えていきたいというふうに思っております。

（以上）