赤澤内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和７年10月14日

（令和7年10月14日（火） 11:04～11:11 　於：中央合同庁舎８号館１階S108会見室）

1.発言要旨

　（冒頭発言なし）

2.質疑応答

（問）高市新総裁が就任し、その後、公明党の連立離脱など、国内政局で株価や為替に影響が出ております。為替は円安基調が続いており、消費者にとっては物価高にもつながる可能性がありますが、物価高への懸念について、どう見ていらっしゃるか教えてください。

（答）為替は様々な要因によって、市場において決まるものであり、私の立場からコメントすることは差し控えたいと思います。
　物価については、食料品価格の継続的な上昇を主因に前年比で３％前後の上昇が続いております。物価上昇を上回る賃金上昇を安定的に実現し、定着させることが重要な課題であるということにいささかも変わりはないと考えております。私としては、物価高対策についても物価上昇を上回る賃上げの実現が基本、本筋であり、急務だと考えています。
　これまで全力で取り組んできたのは、第一に賃上げに向けた環境整備です。これは令和６年度補正予算、７年度当初予算を合わせて１兆円を超える関係予算確保の上、価格転嫁・取引適正化の徹底、それから２点目が生産性向上、そして３点目が事業承継・M＆Aを通じた経営基盤の強化など、施策を執行してきています。第二が、政府が直接対処することができる最低賃金の引上げや、官公需による価格転嫁の促進であります。こうした取組を引き続き進めていくことが本筋であると思っています。
　ただ、賃上げの効果が出るまでの間の一時的な対応として、これまで６年度補正や７年度予算、予備費などを用いて、所得税減税、あるいは低所得世帯向けの給付金、重点支援地方交付金、政府備蓄米の売り渡し、ガソリン価格の定額引下げ、あるいは７月から９月の電気・ガス料金支援などの施策を執行してきています。
　政府としては引き続き、物価高対策の着実な実施に努めるとともに、今後については与党における検討や野党との協議の状況などを踏まえながら、検討を進めていくものと考えております。

（問）関税交渉を担った大臣に対してお伺いしたいと思います。日米関係の重要性は不変であるものの、トランプ第二次政権以降、米国が自ら引っ張ってきた多国間自由貿易体制から明確に距離を置いている、取るようになっていると肌身で感じておられるのではないでしょうか。
　そこで、日本は今後どういう立場を取って、不確実性が高い情勢を泳いでいくべきとお考えなのか、ご意見を伺えますでしょうか。

（答）世界最大の経済大国、あと安全保障上の面も含めれば、米国は覇権国であると言っていいと思います。その覇権国である米国が、今、まさに世界秩序を変えようとし、これまでとは異なる経済外交を行う中で、我が国としては日本経済が今後とも力強く成長できるように、国益を守り、他国と比べて不利ではない交易条件を確保し、しかも経済の不確実性を少しでも減らすことが求められていると思います。
　泳ぐという言葉を先ほど使われましたけれども、今、覇権国が起こした激流の中で、溺れることなくしっかり泳ぎ切っていくことが非常に重要であるというふうに思っています。
　その点、石破総理とトランプ大統領、あるいは私と米側３閣僚との間で、個人的信頼関係も築き上げつつ、７月22日の日米間の関税合意、９月４日の大統領令発出と、関税を下げることなく合意することで、そうした国益を守ることができたと思っております。
　今後は日米間の合意を誠実かつ速やかに実施していくことが極めて重要なフェーズに入っておりますが、協議を行うに際しても、米側との信頼関係・絆を更に強めるとともに、ぶれずに粘り強く相手と向き合う姿勢で、国益を守り抜くことが必要だというふうに考えております。
　とにかく、他国と比べて不利ではない交易条件とか、それから不確実性、これを減らす、裏返せば最大限の予見可能性を確保していくということが、我が国の国益である経済の持続的な発展にとって不可欠であると思っており、そこに全力で注力していく、全力傾注していくということだと思います。

（問）先ほどの質問でも少し言及がありましたけれども、公明党との関係についてお聞きします。先週金曜日の党首会談で、連立政権から公明党離脱の方針を明らかにしました。これについて、大臣はこれまで閣議等で公明党の大臣も含めて政権を担ってきたと思いますが、受け止めをお願いします。

（答）政党間のやり取りの状況について、閣僚としてのコメントは差し控えたいと思います。
　その上で私から一言申し上げれば、公明党と連立を組んでいた26年間の実績、両党が力を合わせて積み上げた、そういう功績は輝かしいものであり、政党間の協力関係は大変有意義なものであったと。お互いの関係を補い合う、非常に有意義なものであったと考えています。
　今般の公明党の連立離脱は誠に残念でありますが、公明党に対しては、私としては敬意と感謝の思い以外ありませんので、今後とも政策面など、しっかり連携できるところは連携してまいりたいというふうに思っております。

（問）17日からの靖国神社の秋季例大祭に際して、参拝あるいは玉串料の奉納などのお考えはおありでしょうか。

（答）靖国神社で行われる秋の例大祭に際して、今お尋ねのあった靖国神社を参拝するか否かなどを含め、個人として適切に判断してまいりたいというふうに考えております。

（以上）