赤澤内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和７年10月7日

（令和7年10月7日（火） 11:39～11:49 　於：中央合同庁舎８号館１階S108会見室）

1.発言要旨

　（冒頭発言なし）

2.質疑応答

（問）自民党総裁選の結果について伺います。高市新総裁が誕生しましたが、次の政権に大臣が何を期待するのか、経済財政運営や賃上げ、アメリカとの関税交渉などの観点から教えてください。

（答）新総裁が選出されました。ただ、内閣としての事務は継続しておりますので、私自身も残された期間、全力で閣僚としての責務・職責を全うしてまいりたいというふうに思っております。
　その上で、今後の経済財政運営、賃上げ、米国関税交渉について、次の政権に期待する点を申し上げたいと思います。
　まず、人口減少・人手不足の問題への対応で、我が国は急速な人口減少が始まっております。何回か皆様にも申し上げましたが、今後20年間で生産年齢人口が1,500万人、生産年齢人口の２割以上の減少が見込まれます。この1,500万人という東京都の人口をはるかに上回る人たちが、これから20年で我々の職場から消えるということになります。日本の経済成長にとって最大の課題でありますし、今でも地方の経済あるいはエッセンシャルワーカー、いろいろな分野でも人手不足が深刻ですが、まだまだ序の口だという認識を持つ必要があります。
　一方で、人手不足に直面する中、諸外国のように、特に人口が増えている国がそうですけれども、失業率の上昇を心配することなしに賃上げや生産性向上に全力で傾注できるということでありますので、そういう観点から、人手不足というピンチをチャンスと捉えて、最大スピードで最大限の効率で生産性を引き上げて、そして賃金も上げていくと。「賃上げこそが成長戦略の要」という考え方で政策を実行していっていただきたい、そのことを次期政権に期待するというのがまず第１点であります。
　次が国難とも呼ぶべきと総理がおっしゃった、米国による関税措置への対応です。総理の一貫した類いまれなリーダーシップの下で、「関税よりも投資」との考えを一貫して主張し、日米双方の利益になる投資イニシアチブを提案することにより、日本側は関税の引下げなしに米側の関税を引き下げることができたところであります。
　この投資イニシアチブを含む今回の日米間の合意は、日米の相互利益の促進、すなわち日米同盟の更なる強化と経済安全保障の確保、それから我が国の経済成長の大幅なスピードアップ促進につながることが期待されます。一方的に課された関税を甘受するということではなく、まさにピンチをチャンスに変えることができたというふうに考えております。
　今後は日米双方が合意の誠実かつ速やかな実施に努めていくことが重要であります。
　一方で、関税措置はなお残っておりますので、政府としては我が国への影響を十分に把握・分析し、引き続き中小企業の資金繰り支援などに万全を期してまいりたいというふうに考えております。
　こうしたピンチをチャンスに変える発想が日本経済を大きく飛躍させる、今後の飛躍につながる礎となると確信しております。次の内閣にも最低賃金を含め、「賃上げこそが成長戦略の要」であるという考え方や、成長と分配の好循環、そして成長型経済の実現を目指す一連の政策対応はしっかり引き継いで、それらを更に大きく発展させていっていただきたいと強く願うものでございます。

（問）総裁選の関係で、高市新総裁の下、防災庁の設置に関してはどのような議論を今後進めてほしいというふうに考えていらっしゃいますか。期待とか懸念があれば、教えていただければと思います。

（答）世界有数の災害発生国である我が国、災害大国という言い方をしますけれども、防災の取組は待ったなしでございます。国民の生命・身体・財産を災害から守り抜くためには、人命・人権最優先の「防災立国」を早急に実現する必要がある。再三、私もそうですし、総理からも申し上げてきたところです。
　切迫する南海トラフの地震ですとか日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、首都直下地震、あるいは富士山噴火などの大規模災害の発生もまさに懸念されているところであり、平時から不断に万全の備えを行うことが必要不可欠です。
　防災庁については、我が国の防災全体を俯瞰的に捉え、徹底した事前防災、そして発災時から復旧・復興までの一貫した災害対応、両方の司令塔として内閣直下に設置し、平時からの勧告権等を有する専任の大臣の下、十分なエキスパート人材と予算を有する組織として、令和８年度中に設置する方針を政府として示してきたところでありまして、引き続き新内閣にもこの方針をしっかり引き継いでいただきたいというふうに考えておりますし、なお、念のため申し上げれば、私も大変うれしく思った次第でありますが、高市新総裁は、総裁選で選出された後のご挨拶において、石破政権の取組について、防災庁の設置や地方創生に大きな道を開いてくださったというご発言をされていると承知しております。
　こうした石破政権の打ち出した重要政策について、間違いなく引き継いでいってくださるというふうに理解しております。

（問）米国のトランプ大統領は、中型・大型トラックに11月から25％の関税を課すというふうに表明されました。この点について、日本の自動車産業への影響をどのようにお考えかということ、また、自動車の関税は15％を上限とするという合意があったかと思いますが、これに反しているのかどうか、大臣のお考えをお伺いします。

（答）これまでに私の下で日米で結んだ合意には、トラックは含まれておりません。ということがあって、そういう意味ではこれまで議論していない分野について、トランプ大統領が発信されたということになっています。
　私どもは、そういう発信については承知しておりますが、なかなか詳細についてまでうかがい知ることのできないところがありますけれども、今後ともしっかり情報を得ながら、適切に対応していくということが必要だろうというふうに考えております。

（問）改めて自民党総裁選の件でお伺いします。現在、党役員、また、閣僚人事の検討が進められています。赤澤大臣は以前、地元からも閣僚の続投を望む声があったかと思うのですが、改めて今回、自身の処遇について何か要望などありましたらお願いします。

（答）次の内閣の閣僚人事については、新たに就任された高市総裁が、総理になられた後で総理の専権として検討されるところと承知しておりまして、私から特段申し上げることはございません。

（問）１日に開かれた経済財政諮問会議の議事要旨が昨日公表されました。そこで村上総務大臣が、物価高の根本原因として、「物価高の最初の原因は、アベノミクスによって円安が進んだことだったと思う」と述べられていたようですが、この発言に関する経緯と、政府としてどのようなご見解であるかお伺いできますでしょうか。

（答）１日の経済財政諮問会議における議論の内容は、既に公表している議事要旨のとおりでございます。
　総務大臣のご発言の趣旨については、ぜひ総務大臣にお尋ねいただきたいというふうに思います。

（問）先ほどの次期内閣での処遇に関連してですけれども、仮定の話で恐縮ですが、高市新総裁が首班指名された後、閣僚に入閣の要請があった場合は、お応えするお気持ちがあるかどうかお聞かせください。

（答）繰り返しという感じになりますが、人事については総理の専権ということでありまして、私が特段申し上げることもございませんし、仮定の話についてお答えすることは控えたいというふうに思います。

（以上）