赤澤内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和７年9月12日

（令和7年9月12日（金） 11:09～11:19 　於：中央合同庁舎８号館１階S108会見室）

1.発言要旨

　（冒頭発言なし）

2.質疑応答

（問）赤澤大臣は、10日の民放番組で石破政権が退陣すればご自身も退任する意向を示されました。訪米を重ねて日米関税交渉を担ってきた立場ということで、継続されたほうがいいのではないかという見方もありますが、改めてこちらの件についてお気持ちをお聞かせください。

（答）基本的なところを申し上げると、当然ながら総理が辞任されれば、総理が選んだ閣僚というのも交代するのが基本的に当然というか前提になっていますので、ご質問の趣旨自身はありがたいなと思うところもありますけれども、申し上げれば、閣僚人事については次の総理がお決めになることであるので、私から申し上げることはないということであります。
　総理は辞意を表明されて総裁選にもう出ないとおっしゃったので、私自身も、残された期間を全力で閣僚としての責務、職務を全うして完璧な引継ぎをした上で、新しい日本をつくる、あるいは鳥取県からの地方創生を成し遂げるという、かねてからの公約に照らして自分は次は何をしたらいいのかということをよく考えた上で、ぶれることなく邁進していきたいというふうに思っております。
　10日の「ワイド！スクランブル」で申し上げたワーディングについては、いろいろまた物議をかもしているみたいでありますので、これ以上は申し上げませんが、今申し上げたとおりのことでございます。

（問）ありがとうございます。今完璧な引継ぎというお言葉もありましたが、特に引継ぎされる上で意識したいポイントなどありましたら教えていただけますか。

（答）それは、私自身からすると、何回かお話ししたかもしれませんが、石破政権がそれまでの政権と画期的に違う、あるいは革命的だと思うところは、一つは賃上げについて、経済団体の皆様、特に中小企業を代表するような経済団体の皆様からご指摘をいろいろいただいても、そこはもうやはりぶれずに、今暮らしていけない水準になっていると私が考える最低賃金を引き上げることも含めてやっていくと。実質賃金が１％ずつ向上するということをこの５年間で定着をさせる、あるいは最低賃金を1,500円にこの５年間で持っていく、そういうことを経済団体の皆様からいろいろなご指摘をいただいてもなおかつやり抜くということを打ち出して、それを正にこの１年間はやってきたというところは石破政権の大きな特徴だと思います。
　日本の将来を切り開くために、そしてまた選挙のたびに私の手を握って「暮らしていけるようにしてください」とおっしゃるシングルマザーの方たちとか、若者とか、そういう人たち、まさに本当に苦しんでいる国民に応えるというか、その声に応えるということだと思いますので、私自身は、ぜひそういうところを酌んでくれということは丁寧にお話ししたいと思います。
　併せて、ここ10年間、知事会から連続して選任の大臣を置く防災組織をつくってくれと言われて政府与党は応えてきませんでした。この点も私は断固やるべきだと思っておりますので、今の200人、300人の規模で犠牲者が出る災害で事実上パンクしてしまうような、そして事前防災が中断するような、そういう今の内閣府防災の体制は本当に、振り切れるまで彼らは頑張っているけれども体制として十分でない、本気でやっているととても言えないと思っています。
　防災庁をつくった上で本気の事前防災をやっていく、事態対処もパンクさせないということは、これも南海トラフの地震などを想定すれば当然やっておくべきことで、今までそれをやってこなかったのが不思議な思いです。そういったようなことをしっかり、私の思うところ、やってきたことだけではなくて、ある種、魂の部分もしっかりお伝えしたい。
　加えて、日米関税合意については日米両国の相互利益の促進になるものになっていると思います。米側も大変我々に信頼を置いて特別なパートナーと認め、両国で力を合わせてやり抜こうということで盛り上がっているわけですから、その辺の魂もお伝えした上で、しっかり石破政権の仕事を、政権が代われば考えはいろいろあると思うので全てそのままということはもちろん申し上げませんが、今申し上げたような私が担当している部分については、ぜひその意のあるところも酌んで、国家・国民のためになる我が国の将来を切り開く、国民の皆様に豊かな安心安全な生活を提供する、そのために不可欠なことだというご理解を何とかいただいて、しっかり引き継いでいただきたいと、そういうことで完璧な引継ぎということを申し上げたときには、そういう思いを込めております。

（問）今朝、日米の財務省の共同声明が発出された件について、加藤財務大臣と赤澤大臣の役割分担ということは承知しておりますが、その分担の上で、どのようにあの共同声明を評価されているかについてお考えをお聞かせください。

（答）一般的に、この話でいつも申し上げるときは、為替の問題とか、そういうものについては私の担務からは外れておりまして、加藤財務大臣とベッセント財務長官の間で話し合うということになっておりますので、基本的にコメントすることは差し控えたいと思います。
　その上で、内容については１回目を通して、なかなか意義のあるものだなという感じは私自身は受けましたが、今手元にないのでその点についてもコメントは差し控えるというか、できないので、申し訳ないと思います。

（問）先ほどの大臣のお話にもありました引継ぎに関するところでもあるのですけれども、先日の大臣の閣僚の会見でも、次の総裁に求めることとして石破政権の政策を引き継いでいってほしいというお言葉がありました。そういった中で、今の総裁選に出ている候補者の中には防災庁について不要というふうに主張している候補者もいます。そういった意味では、大臣としてはそういう主張をする候補について、総裁としてはあまり望ましくないというふうにお考えでしょうか。

（答）自民党総裁選への立候補者それぞれが新総裁として望ましいかどうかについては、私は閣僚の立場でコメントすることは差し控えたいと思います。
　ただ、繰り返しになりますが、９日の閣議後会見において申し上げたとおり、断固として最低賃金を暮らしていける水準まで引き上げると覚悟を決めて取り組んできた賃金向上でありますとか、日本の国を未曽有の大災害から守り抜くための防災庁設置でありますとか、あるいは総理からのご指示で恐れずに「関税より投資」と、大統領に総理がそう言って説得をしたということですけれども、それを貫いて日米双方が力を合わせて経済安全保障上重要な分野のサプライチェーンを米国につくり上げようとか、それで盛り上がっている日米関税交渉、どれも我が国の将来にとって大変意味のあるものであります。
　誰が次の総理になられても、しっかりその流れを引き継いで日本国、あるいは日本国民の将来を切り開いていっていただきたいと考えているということだけ申し上げておきたいと思います。

（問）赤澤大臣自ら総理の副官という言葉を使われます。副官と、私が好きな言葉なのですけれども、これはやはり「二君に仕えず」というか、そういうニュアンスで使っておられるのか、そこを伺いたいのですけれども。

（答）正直に思うことを申し上げれば、やはり石破総理が辞意を表明されたことは、総理の言葉を借りるようなところもありますけれども、忸怩たる思いがあり、あと心残りがあります。それが非常に強い中なのです。ということなので、あとのことを考えるのはあとにさせてくれという以外になかなか申し上げようがないのですけれども、ご質問には感じ入るところがあります。

（以上）