赤澤内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和７年8月5日

（令和7年8月5日（火） 8:33～8:38 　於：衆議院本会議場議員食堂側）

1.発言要旨

　（冒頭発言なし）

2.質疑応答

（問）日米の関税合意についてお伺いします。日本から米国への5,500億ドルの投資について、日本側は最大5,500億ドルという発表をしておりますが、アメリカ側は最低5,500億ドルと解釈しているのではないかという指摘がありますけれども、これについて大臣はどうお考えでしょうか。
　もう一点、合意文書をつくらない理由ですけれども、WTO（世界貿易機関）における協定など、国際的な約束として根拠ある関税率が2.5％であるところ、そこのベースを15％にしたくないというようなお考えもあるのでしょうか。
　最後もう一点、昨日2025年度の最低賃金、全国平均で63円引き上げて1,118円とする目安が示されましたけれども、こちらについての受け止めをお願いいたします。

（答）まず、今般の合意では、米国への投資を通じて経済安全保障上重要な９つの分野等について、日米が共に利益を得られる強靭なサプライチェーンを米国内に構築していくこととしております。国際協力銀行（JBIC）、あるいは日本貿易保険（NEXI）が最大5,500億ドル規模の出資・融資・融資保証を提供することを可能にしております。
　今般の合意内容に関しては、米側がファクトシートを発出したことは承知しております。また、日本側においても今般の合意の内容については資料を公表しております。一般論として、こうした資料はそれぞれの国が重視する点を中心に作成するものと認識しております。
　いずれにせよ、今後、米側と緊密に意思疎通を続けていく中で、必要があれば日米合意に関する共通認識を確認しながら、合意の着実な履行についてしかるべく対応していきたいと思っております。
　また、時間がないので非常に簡潔にお答えしますが、２問目のWTO上のMFN（最恵国待遇）税率に関するお尋ねについては、今般の合意について文章を作成するか否かとは関係ございません。ご指摘は当たらないものと思っております。
　それから、最低賃金の受け止めですね。今年の最低賃金の引上げ額の目安は、全国平均で6.0％、63円という過去最大の規模となりました。目安どおりに引上げが行われれば、全国平均が1,118円となるとともに、初めて全都道府県で1,000円を超えることにもなります。
　その一方で、2023年の賃金構造基本統計調査によれば最低賃金近傍の労働者は、全国で660万人程度存在するということになります。
　EU指令では、賃金の中央値の60％又は平均値の50％が最低賃金設定に当たっての参照指標として加盟国に示されています。各国で最低賃金の適用対象が異なるため、単純比較は困難だというふうに考えますけれども、我が国の直近2024年の水準は、EU指令の賃金の中央値の60％に対して中央値は47％、平均値の50％というEU指令に対して平均値は41％にとどまっております。
　こうした実態に鑑みると、最低賃金についてはその近傍で働く労働者が安心して日常生活を送ることができるよう、その引上げに向け、今後一層の努力が必要であると考えております。
　このため、2020年代に1,500円という高い目標に向かってのたゆまぬ努力を続けることとし、まずは各地方最低賃金審議会の関係者に対して、賃金引上げに向けた政府の考え方や支援策についてしっかりお伝えし、各地域の実情を踏まえ、中央の目安を上回る対応をご検討いただくよう、働きかけを行いたいと考えております。
　その上で、各都道府県において中央最低賃金審議会の目安を超える最低賃金の引上げが行われる場合の特別な対応として、政府の補助金における重点的な支援や、交付金等を活用した都道府県における地域の実情に応じた賃上げ支援の十分な後押しにより生産性向上に取り組み、最低賃金の引上げに対応する中小企業・小規模事業者を大胆に後押ししてまいります。

（問）最後の支援については、予算措置はどう考えていますか。

（答）これは必要な予算措置をするということもありますし、従来の補助金などを活用しながら、その条件を緩和して取り組んでいくというようなものもございます。

（以上）