赤澤内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和７年8月1日

（令和7年8月1日（金） 9:45～10:15 　於：中央合同庁舎８号館１階S108会見室）

1.発言要旨

　（冒頭発言なし）

2.質疑応答

（問）トランプ大統領が新たな関税を課すとする大統領令に署名したことを受け、ホワイトハウスが発表しました。日本の相互関税は15％になります。当初予定されていた25％からは下がるものの、依然として幅広い品目に高い関税がかかり続けることになります。日本経済への影響をどう見ますでしょうか。また、政府として追加の対策の必要性についてどうお考えでしょうか。
　最後に、そして自動車の関税についてはまだ明らかになっておりません。政府としてどのように対応されていきますか。

（答）米国時間の７月31日、トランプ大統領は、相互関税の日本の関税率を15％とするという大統領令に署名したと承知をしております。発表がなされたばかりでございますので、措置の詳細を精査する必要があると考えています。政府としては、引き続き米側に対し、自動車、自動車部品関税の引下げを含め今般の合意を実施するための措置を速やかに取るように求めていくということです。今後とも、日米双方が合意を着実に履行すべく取り組んでいく考えであると、米側が約束したことはしっかりやってもらうし、こちらが約束したことはしっかり実行していくということになります。
　それから、日本経済への影響ですけれども、米国の関税措置が日本経済に与え得る影響については、我が国の対米輸出の下押しという直接的影響と、それから第三国の対米輸出に係る我が国の中間財輸出や各国総需要の下押し、下振れによる世界経済減速を通じた間接的影響といったものが考えられます。一方で、仮に対米輸出において他国に課される関税よりも日本に課される関税が低い水準となれば競争条件上有利になるとか、あるいは我が国に対する米国の通商政策に関する不確実性が大きく低下したと考えられることなども踏まえる必要があると考えています。
　これらの影響の大きさやタイミングは、企業の米国市場における販売戦略、例えば価格設定、価格転嫁するのかどうかとかそういうこと、あるいは価格改定の時期等によって異なってきます。それによって、我が国GDP（国内総生産）への影響も変化をします。したがって、まずは輸出価格や輸出数量の動向を注視する必要もあります。引き続き、経済財政諮問会議や月例経済報告等も活用し、様々な分析や調査を行ってまいりたいと考えております。
　それから、追加対策の必要性ということですけれども、今般の合意では相互関税、自動車・自動車部品関税等の15％ということでありますが、引き続き、これらの関税率が課されることになりますので、当然ながら影響を受ける事業者の皆様への万全の対応が必要となってまいります。こうした点を踏まえて、引き続き米国の関税措置が我が国及び世界経済に与える影響について国内外の統計等を幅広く分析し、緊張感を持って注視をしてまいります。
　また、７月25日の総理指示も踏まえ、特別相談窓口での丁寧な対応や中小企業、小規模事業者の方々の資金繰り等への支援により、我が国産業や雇用に与える影響の緩和に万全を期してまいりたいと考えております。
　自動車・自動車部品関税については、本年４月以降に課された25％の追加関税率を半減し、既存の税率を含めて15％とすることで合意をしているという認識です。政府としては、引き続き米側に対し、自動車・自動車部品関税の引き下げを含め、今般の合意を履行するための措置を速やかに取るように求めていくこととしております。

（問）大統領令では、EUに対しては元の税率が15％未満の品目は元の税率と合わせて15％に、元の税率15％以上の品目には相互関税の適用外になるように読めるのですが、日本に対しては単に相互関税が15％賦課されるように読めます。日本政府のご説明ですと、大統領令で言うところのEUと同じ扱いになると思いますが、大臣のご見解を教えてください。

（答）発表がなされたばかりでありますので、措置の詳細を精査する必要があると考えております。

（問）自動車の関税で追加の質問なのですが、昨日総理と武藤大臣と自工会の方に会われたと思います。関税交渉の結果については、謝意が表されたように聞いておりますけれども、一部の自動車メーカーさんとしては、やはり15も大変なのでもっと頑張ってほしいというような要請もあったように聞いております。その受け止めと今後の交渉方針をお願いいたします。

（答）昨日行われた日米関税交渉の合意に関する意見交換において、日本自動車工業会及び日本自動車部品工業会からは、合意による影響緩和への感謝ということ、あるいは一定の税率が残ることによる影響への懸念ということ、それから国内需要喚起策の要望といったご意見に加え、さらなる関税の軽減も含めた米国との未来志向の対話の継続のご要望があったと承知をしております。
　石破総理からは、総理ご自身を先頭に、関係省庁の閣僚や幹部が直接出向いて、今般の米国との合意について事業者の皆様に丁寧な説明を行うとともに、影響を把握していくとの表明がなされたものと承知をしております。
　ということで、まずは日米間で合意した自動車・自動車部品の関税引下げをできるだけ早く実現するために、引き続き米側に対し今般の合意を履行するための措置を速やかに取るように求めていくと、加えて、引き続き米国の関税措置が我が国及び世界経済に与える影響について国内外の統計等を幅広く分析し、緊張感を持って注視をしていく、また、特別相談窓口での丁寧な対応や中小企業、小規模事業者の方々の資金繰り等への支援などにより、我が国産業や雇用に与える影響の緩和に万全を期してまいりたいと考えております。

（問）日銀会合の結果についてお尋ねします。昨日、植田総裁は、会見で日米関税交渉の合意については大きな前進と評価した一方、不確実性はなお高いとして政策金利の維持を決めました。この決定の受け止めと、今後日銀に期待することがあれば教えてください。

（答）昨日の７月31日、金融政策決定会合では、金融市場調節方針として政策金利、無担保コールレートオーバーナイト物を0.5％程度にするという、現状維持ということが決定されたところであります。ちなみに、これは全員一致の決定だったというふうに承知をしております。
　植田総裁が記者会見、7月31日で発言されているとおり、内外の経済・物価情勢や金融市場の動向等を丁寧に確認していく必要がある中で、議論を深め、必要な金融政策の方針が決定されたと受け止めております。日銀におかれては、引き続き政府と緊密に連携し、十分な意思疎通を図りながら、２％の物価安定目標の持続的・安定的な実現に向けて適切な金融政策運営を行うことを期待しております。

（問）総理は世界に先駆けて15％関税合意ということで胸を張られたわけですけれども、その担当大臣ですが、それで韓国やEUが追随した数字になったということは、日本にやはり他国より不利な条件をのまされることはないというのでしょうか。幅広い、ある程度先駆けて結んだという立場から、最恵国待遇というのでしょうか、不利な条件になることは少ないというのでしょうか、それぐらいの何かそういう効果は得られているのか。
　先ほど農業の話もありましたけれども、その部分についてはどういうことになっているのか。合意文書はありませんけれども、先駆けて結んだことの効果というのはどういうことなのか、幅広くそれが認められていると見ていいのか、そこを伺いたいです。

（答）それについては、総理がおっしゃったのは、数量制限のない自動車の関税ということでいうと、世界に先駆けて15％と。ご案内のとおりイギリスは、これはアメリカから見ると日本とは大きく異なり、貿易黒字国です。アメリカから見たときにイギリスは貿易黒字、貿易赤字国である日本とはおよそ違うということがあります。
　それで、アメリカから見て貿易黒字国ですから、問題のないはずのイギリスでさえ10万台の関税割当で関税10％ということで、関税がゼロになったわけでもなければ数量の制限がついているということなので、そういう意味で、総理がおっしゃったことに尽きると思います。自動車の台数制限なし、137万台輸出しておりますけれども、それを押さえろというようなことはない中で15％という関税について合意をできたことについては、ひとまず今の25％の状況よりは予見可能性が高まり、競争条件も有利になったなと、こういうことを申し上げたということだと思います。
　もちろん、おっしゃるようにこれは貿易や輸出入の条件ですので、他国と比べて有利かどうかというのは非常に大事なファクターだと思いますので、そういう点も含めて我が国の自動車産業が少しでも有利な条件、あるいは不利でない条件で戦えるというか、そういう状況をしっかりと引き続き確保していきたいというふうに考えております。

（問）英国は別ですけれども、日本と競合関係にあるところについてはある程度不利な扱いを受けないと。だから、やはり最初にのんだのだと私は思いたいのですけれども、それは別にしましても、結局赤澤先生は、当初はやはり国を挙げてチーム赤澤で総力戦を挑むと、その結果こういう結果が得られたと、機能したというふうにお考えになっているのか、その総力戦の部分はどうだったのか伺いたいです。

（答）まず、チーム赤澤ということについて言うと、私は大変感謝をしています。それは、いろいろ国政課題がある中で、本当に力のある交渉チームを私の下につけてくれるということで、総理、官房長官いろいろ考えられたのでしょうけれども、間違いなく機能したと思います。
　私自身も覇権国が、それこそ外交のルールから世界秩序まで変えようとしているような、ある意味激流と言っていいような、今流れの中に経済も地政学的なそういう状況にも置かれていると思うのですが、その中できちっと泳ぎ切るというか、なかなか骨の折れる一筋縄ではいかない仕事であって、総理は国難ともいうべきとおっしゃったわけです。
　それを、迎え撃つのにいいチームを用意してくださったということは感じますし、毎回申し上げているとおりですけれども、２月にトランプ大統領に総理がおっしゃった、「関税より投資」ということを大統領に持ちかけられて、その後一切それがぶれることなく、私を督励しながら一定のゴールに到達をしていますので、そういう意味では、本当にありがたい上司と、本当に優秀で力があってお願いしたことは全て期待以上にこなしてくれるチームと仕事をできたということは、私にとっては大変ありがたいことであったというふうに考えています。
　繰り返しになりますけれども、他国と比べて競争条件で負けないのは大事なことです。イギリスが出している車10万台というのは、本当に超高級車でありますので、１台が数千万円するような車という世界だと思うので、そういう意味では、おっしゃるようにまさに競合している部分と競争条件で差がつかないことというのは、少なくとも一般論としては大変重要なことだなと思います。その一方で、やはり15％の関税が残ってしまっていますので、手放しに他の競争相手と比べて条件的に不利にはなっていないからよかったではないかと言えるものでもないので、今後とも日米間の信頼関係や、そういうものをしっかり築き上げる努力は続ける中で、最大限できることをやっていきたいと考えております。

（問）昨日の総理の意見交換会の中でのご発言で、出向いて説明されるというお話がありました。実際に、これまでは政府発信や相談窓口での対応ということでやられていたと思うのですが、出向いての説明のイメージや、そういった対応方針を強く打ち出されたことの状況の変化があったのであれば教えてください。

（答）まず、昨日行われた日米関税交渉の合意に関する意見公交換会において、日本自動車工業会及び日本自動車部品工業会からは、合意による影響緩和への感謝、それから一定の税率が残ることによる影響への懸念、国内需要喚起策の要望といったご意見に加えて、更なる関税の軽減も含めた米国との未来志向の対話の継続のご要望があったと承知をしております。今ご指摘のとおり、石破総理から総理ご自身を先頭に関係省庁の閣僚や幹部が直接出向いて今般の米国との合意について事業者の皆様に丁寧な説明を行うとともに、影響を把握していくとの表明がなされたというふうに承知をしております。
　その上で、説明すべき中身が明らかになるにしたがって丁寧に説明していくということは当然でありまして、相互関税は25％になると、自動車の関税は25％のままだといった状況の中で説明会を開いても、とにかくそれを何とかしてくださいというだけのことなので、そういう意味で、私の理解としては、総理は一定の合意がなった、７月22日だったかと思いますが、その合意の内容を受けて国内の事業者様から見たときに少しでも予見可能性、それが少しでも出てきた段階でご説明をしっかり申し上げて、更に必要なご要望等を聞き取って、できることをやっていこうという考え方でやっておられるのだと思います。
　繰り返しになりますけれども、我々としては、日米間で合意した自動車、自動車部品関税引下げをできるだけ早く実現するため、それに限りませんが、要望している項目についてはしっかりやってもらいたいということで、米側に対し今般の合意を履行するための措置を速やかに取るよう求めていきます。また、総理がご説明される中身になると思いますが、米国の関税措置が我が国及び世界経済に与える影響について、国内外の統計等を幅広く分析し、緊張感を持って注視していく中で、特別相談窓口での丁寧な対応や、中小企業、小規模事業者の方々の資金繰り等への支援などにより、我が国産業や雇用に与える影響の緩和に万全を期していくということだと思います。

（問）昨日の国際カンファレンスのスピーチの中で、2040年名目GDP1,200兆円も可能であると考えているという発言がありました。この考えに至った背景と、あと日米合意がこれにどう関連するのか、もしお考えがあればお伺いしたいです。

（答）昨日のESRI（経済社会総合研究所）の国際カンファレンスでは、ピンチをチャンスに変えるということをテーマに成長型経済へと移行するための戦略についてご紹介をしました。例えば、人口減少、人手不足というピンチを省力化投資、デジタル、AIを使って進めるに当たっては、日本は世界の中でほぼ唯一失業率の上昇を心配せずに思い切って取り組めるという、そういう意味では有利な立場にある。だから、それはピンチをチャンスにという発想で徹底的に生産性を上げ、それに伴い国民の賃金所得を上げていこうというようなことを、例えばご紹介いたしました。
　その下で、「賃上げこそが成長戦略の要」ということで、賃金で言えば２つ、現行憲法下初の賃金向上担当大臣として、今後５年間で実質賃金は毎年１％程度上昇する、賃上げを新たな水準のノルムとして定着させるとか、最低賃金を着実に引き上げて、2020年代に全国平均1,500円という高い目標に持っていくなどということを申し上げた中です。
　それをやっていく中で、日米合意がある前から総理は2040年に名目GDP1,000兆円ということをおっしゃっていたわけですが、私かららすると、今回の関税合意は、必ずしも関税が課された大変だというピンチだけではなく、これを機に日米でお互いに特別なパートナーと認め合って、経済安全保障上必要なサプライチェーンを日米でつくり上げようという合意をしたと私自身は認識をしておりますので、その合意が実を結べば、日米双方にとっての経済安全保障をしっかり確保していくということに加えて、お互いの経済成長にも大変なブーストが効くというふうに私自身は思っております。
　そういう思いがある中で、日米両国の経済安全保障上の結びつきを強化し、日本が戦略的不可欠性を高め、我が国の経済安全保障を確保する上でも非常に大きな意義のあるこの合意を、新たなピンチをチャンスに変えるということで、我が国をコストカット型経済から30年ぶりに成長型経済へと転換させるその動きを加速させるということで、石破総理の公約は2040年の名目GDP1,000兆円ですけれども、私の思いとして1,200兆円を目指したいと、総理が1,000兆円と言っておられるけれども、今回の合意、まさにピンチをチャンスに変えて、我が国経済は名目GDP1,200兆円というものを目指したいという、私の思いを述べたものであります。

（問）今もお触れになった最低賃金の件でお尋ねします。昨日も目安の委員会が開かれて、今日もということだと思いますが、昨日の新しい資料では、月に１回買う品目の物価上昇率ということで6.7というような数字も資料には記されておりますが、改めて今の議論の様子をどう受け止めておられるか。あるいは、大臣として望ましい、あるいは先ほどおっしゃった1,500円の目標に向かうために、今年必要な数字というのはどのようなものということを大臣としては念頭に置かれているか、それについてお伺いします。

（答）「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版」というものが本年の６月13日に閣議決定をされております。そこにおいて、最低賃金については、2020年代に全国平均1,500円という高い目標の達成に向け、たゆまぬ努力を継続すると、法定３要素のデータに基づき、中央最低賃金審議会においてご議論いただくということにしております。
　私は、本年１月の経済演説において、地元鳥取県の若者やシングルマザーの方々から、まさに選挙のときに、私の手を握って、暮らしていけるようにしてくださいという大変差し迫った要望をいただいたことをご紹介した上で、最低賃金が低い多くの地域はもとより、全都道府県の水準を引き上げ、全ての働く国民の皆様が明日の心配のない生活を営めるようにしたいということを申し上げたところであります。
　EU指令においては、賃金の中央値の60％や平均値の50％、これが相対的貧困の定義で、最低賃金設定に当たっての参照指標として加盟国に示されています。これに対し、各国で最低賃金の適用対象は異なりますので、単純比較は困難と言いながら、我が国の直近の水準は、EU指令であれば中央値の60％と言っているところが日本は47％です。EU指令であれば、平均値の50％と言っているところが日本は41％です。端的に言えば、EUの基準で言えば暮らせない最低賃金になっているということです。
　昨年の最低賃金の審議時以降も物価上昇は継続しています。例えば、「持ち家の帰属家賃を除く総合」は、2023年10月から2024年６月で平均3.2％、今年の同期間では平均3.9％、食料関係の消費者物価指数は2023年10月から2024年６月で平均5.5％、今年の同期間では平均6.4％ということを踏まえると、働く人々が安心して暮らすことができるよう、昨年度を上回る水準の引き上げが必要であると私は考えております。
　あと２点あるのですが、加えて、相対的に最低賃金の高い都市部においても最低賃金近傍で働く人々の暮らしが苦しい現状を踏まえ、都市部における最低賃金の引上げについても力を入れることが必要になると思います。加えて、人手不足の中、最低賃金の高い地域に労働力が流出していくことを勘案し、地域間格差の縮小を図ることも重要と考えています。そういったことを申し上げた上で、中央最低賃金審議会において閣議決定にご配慮を頂き、真摯な議論を行っていただき、良い結論を出していただくことを期待しているところでございます。

（問）自動車関税について、合意した15％への引き下げを、米国へ速やかに措置を講じるように働きかけているということですけれども、引下げの時期のめどは立っておられるのか、いつ引下げになるのかなど、スケジュール感をお伺いしたいです。また、働きかけに対してアメリカ側から何か反応などはあるのでしょうか。

（答）現時点においては、自動車、自動車部品について、現在25％の追加関税率が課されているとの認識で、私自身はこの状態を非常に重く受け止め、何度も申し上げていますけれども、会社によっては１時間に１億円ずつの損が立ち、会社によっては１日に10億円、あるいは１日に20億円の損失を出しているということです。そういうことを考えると、とにかくゆっくり急ぐと申し上げてきましたが、少しでも早くこの状況から日本経済を開放するというか、少しでも緩和することは本当に大事だと思っています。
　ただ、米側の関税引下げの見通しについて、この時点で予断を持ってお答えするのは差し控えたいと思います。政府としては、引き続き米側に対して、自動車、自動車部品関税の引下げを含め、今般の合意を履行するための措置を速やかに取るように求めていきたいと考えております。

（問）今の質問とも重なるのですが、昨日、大臣は自動車関税の引下げについて少し時間がかかる可能性があるというふうにご発言されました。この根拠について教えていただければと思います。

（答）根拠というのは特にございません。少なくとも、アメリカと第三国の交渉について申し上げれば、いろいろな事情も異なるということがあるので比較することは必ずしも意味がないということで、通常、第三国と米国の交渉について私はコメントすることは差し控えております。
　ただ、その上で、特に根拠はないということを申し上げておきますが、参考までに申し上げると、アメリカから見て黒字国であるイギリスの場合、自動車についての関税を合意してから大統領令に署名するまでにゆうに１か月以上かかっております。それから、それが実際に実施されるまでは２か月とは言いませんけれども、更に署名した後しばらく時間がたっております。ということは、事実関係としてあるということは申し上げておきたいと思います。

（問）全く別件なのですが、今日、閣議の後に、総理のところに各大臣が入って、夏の危機管理体制についてやり取りをされたように聞いているのですけれども、赤澤大臣と総理の間でやり取りがありましたら教えていただければと思います。

（答）聞き返して申し訳ないですが、夏の危機管理体制というのは何の件についてでしょう。正直、私、今そういう話があったと思えないのですけれども。

（問）特に閣僚懇などでもそういった、夏季期間中の対応についてということかと思うのですけれども。上がっていないですか。

（答）認識をしておりません。

（以上）