赤澤内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和７年6月20日

（令和7年6月20日（金） 10:10～10:38 　於：中央合同庁舎８号館１階S108会見室）

1.発言要旨

　（冒頭発言なし）

2.質疑応答

（問）日米関税交渉についてお伺いします。カナダでの首脳会談では、双方の認識が一致しないとして合意を見送られました。総理は、特に自動車は本当に大切な国益だと強調されていましたが、自動車に係る25％の追加関税は、アメリカ側の譲歩を引き出せていないということでしょうか。
　また、大臣が一貫して求めてこられた一連の関税措置の見直しについて、今回６回目の閣僚級協議後には明言されなくなりました。今回の協議や首脳会談を踏まえ、このスタンスに変化はありませんか。例えば、引き下げての妥協も視野に入れているのか、お考えをお聞かせください。加えて、７月９日には相互関税の引上げ期限が迫りますが、今後の閣僚級協議などの交渉スケジュールを教えてください。

（答）日米間の協議における議論の詳細については、外交上のやり取りであり、つまびらかにすることは差し控えたいと思います。米国の関税措置については、これまで日米双方が真摯な議論を精力的に続け、ぎりぎりまで合意の可能性を探ってきましたが、双方の認識が一致しない点が残っており、現時点ではパッケージ全体として合意に至っていないというのはご指摘のとおりでございます。
　このような中で、カナダ時間６月16日に実施された石破総理とトランプ大統領との首脳会談では率直な議論が行われ、担当閣僚に対し、端的に言えば日本側は私でございますが、更に協議を進めるよう指示することで一致したということであります。私としては、合意に至らなかった問題点をよく分析しつつ、引き続き我が国の国益に沿った形での合意を探るべく、最優先かつ全力で取り組んでまいりたいと思っております。
　今後の協議については、これから調整することになりますが、いずれにせよ日米間で精力的に議論を続けてまいります。繰り返し申し上げておりますとおり、ゆっくり急ぐということが大切であると考えており、早期に合意することを優先するあまり我が国の国益を損なうものであってはならないということです。引き続き言うべきことは言い、我が国の国益をしっかりと守りながら日米双方にとって利益となる合意ができるよう、政府一丸となって最優先かつ全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　それから、７月９日を期限として米国との合意を目指すのかというご質問もあったかと思いますが、交渉事なので期限を区切って協議をするということはいたしません。その上で申し上げれば、相互関税の上乗せ部分の一時停止の期限である７月９日というのは一つの節目であり、当然交渉人としては念頭に置きながら交渉しているということはございます。

（問）今の質問の中で、一連の関税措置の見直しについて明言されなくなり、スタンスに変化があるのかという質問があったかと思うのですが、その点について改めてお答えいただけますでしょうか。

（答）日米双方に譲れない国益があり、これは総理もおっしゃっていますが、例えば基幹産業である自動車分野の利益を守ることは我が国の国益であります。そういう認識で当然交渉しています。その上で、こうした国益に沿った形での合意の可能性を日米双方で探り合っているというところでありまして、米国時間６月13日に行った閣僚級協議においても同様でございます。

（問）今大臣からも言及がありましたカナダで行われた日米首脳会談、石破首相とトランプ大統領の会談についてなのですが、トランプ大統領はサミットの途中で帰国されましたが、一方で石破首相と30分間会談をされました。その意義をどうお考えかお伺いできればと思います。あわせて、トランプ大統領が日本との交渉をタフだというふうに発言されたことの受け止めもお伺いできればと思います。

（答）石破総理とトランプ大統領がG7カナダサミットにおいて、その会場において約30分間にわたる会談を行いました。米国による一連の関税措置に関して、率直な議論を行えたことというのは、非常に意義深いものであったというふうに考えております。
　ご案内のとおり、トランプ大統領との会談を予定していたけれども実現しなかった国も複数あるように承知をしておりますので、そういう意味では、日本というのは米国から、特に関税交渉については重要な交渉相手として一定の重みをもって受け止められているというふうに認識をいたします。会談において両首脳は、双方の担当閣僚に対し更に協議を進めるよう指示することで一致をいたしました。担当閣僚の私としては、この指示を踏まえ、引き続き真摯な姿勢で米側の閣僚と協議を積み上げてまいります。
　それから、トランプ大統領がタフと表現したということですね。ご指摘のトランプ大統領の発言については承知をしております。一方で、協議の担当閣僚である私が相手国の国家元首の発言についてコメントをすることは差し控えたいと思います。いずれにせよ、我が国としては言うべきことは言い、我が国の国益を守り抜く考えであり、引き続き精力的に調整を続けてまいりますし、国難ともいえる状況と総理がおっしゃっている状況を打開するために、ゆっくり急ぐということを続けてまいりたいというふうに考えます。

（問）中東情勢が激化する中で、米国にとって日本との関税交渉の優先順位が下がっているのではないかという見方もありますが、その受け止めを伺いできますでしょうか。

（答）米側の認識について私はコメントする立場にはありません。その上で申し上げれば、G7サミットの途中で帰国されたトランプ大統領が、極めて厳しい時間制約の中で日米首脳会談に30分の時間を費やされたということは、我が国として大変有意義なことであったと考えております。いずれにせよ、日米両首脳が担当閣僚に対して更に協議を進めるよう指示することで一致したことを踏まえて、引き続き日米双方にとって利益となる合意が実現できるよう、最優先かつ全力で取り組んでまいります。

（問）関連してアメリカの関税措置について伺います。来月９日で相互関税の上乗せ分の一時停止期限を迎えますが、それで24％の関税となりますけれども、国内産業への影響をどう分析しているでしょうか。また、９日までとなっている停止期間の延長をアメリカ側に求める考えがあるかお願いします。

（答）お尋ねの国内産業への影響ということですけれども、予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思います。相互関税は幅広い品目に課されております。様々な産業に影響を及ぼす可能性があるということです。引き続き、相互関税含め米国による一連の関税措置が国内産業に及ぼす影響について緊張感を持って注視してまいりますし、４月25日に決定した米国関税措置を受けた緊急対応パッケージに基づき、影響を受ける事業者に対する資金繰り支援などに万全を期してまいります。
　また、期限の延長を米国に求めるのかという話ですか。今後の米側との協議について予断を持ってお答えすることは差し控えますが、引き続き何が我が国の国益に資するのか、あらゆる選択肢の中で何が最も効果的なのかを考えながら、最優先かつ全力で取り組んでまいりたいと、期限の延長などについても適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

（問）７月９日が節目になると先ほど大臣もおっしゃっていたと思うのですけれども、今後も７月９日までに再び大臣が訪米をして、閣僚級協議を対面でやるということも念頭に置かれているか、それとも、例えばテレビ電話、電話会談のような形での協議も選択肢に入るのか、どのような形で９日まで準備されているのかというところを伺えればと思います。

（答）誤解のないように一つ申し上げておくと、期限という言葉をお使いになりましたけれども、それは米側が相互関税について90日間の期限を延長して、各国にその上乗せ分を適用するかどうかを決めるということで、米側が設定をした、ディール等が成り立たなければ相互関税が10％という最低のものに各国に上乗せされるということが起きるという意味で、７月９日は期限という意味で使っております。誤解のないように申し上げておくと、日米の交渉についての期限が７月９日ということは、私は一切申し上げていないということは確認をしておきたいと思います。
　その上で、日米間では平素から様々なチャネルでやり取りをしており、引き続き何が一番有効か、そういうことも考えながら、適切な方法で米国との協議を行っていきたいというふうに考えております。

（問）大臣、この交渉を始められた当初、スコーピングが大事だというふうにおっしゃっていたと思うのですが、今回６回の対面での閣僚級協議を経て、スコーピングは既に終わっているという認識でいいのでしょうか。あと、今回首脳会談での合意は見送りということになったと思うのですが、それはスコーピングの面で何か不十分があったのか、そのあたりのご認識を伺えればと思います。

（答）まず、一般論として、これまでも申し上げてきましたが、交渉事にはお作法があるということです。交渉に入るに当たってスコープを決めるということは、定番の大事なこととしてあります。
　参考までに申し上げると、スコーピングをやった結果、交渉人同士でどういうことが起きるかというと、典型的に一番交渉で起きることというのは、大分時間がたってから、それまでに全くテーブルの上にのっていないものを引っ張り出してこようとすると。これは、交渉人同士で意図的にやることもありますし、やられた場合、例えば相手側が私だったとすると、それはおかしいだろうと。交渉の最初にこの交渉で扱うのはこれとこれとこれと決めたろうと。今頃新しいものを持ち出してくるのはファールだよねと、交渉のやり方を分かっているのか、というようなやり取りになります。
　過去の日米の交渉でも、そういうことは現にありました。なので、スコーピングという意味では、一般的には、これは今回の協議で話し合いたいことはこれということについて、こちら側の国益に係るものは基本的に全部出しておかないと、後々その議論をしようとしたときに、お前最初に言わなかったではないかという反撃を相手から食うこともあり、そういうものとしてスコーピングというものは重要であるということは一般論として申し上げられます。協議において関心事項をお互いに明確にして、協議の対象範囲を決めることは重要なプロセスであると。
　これは、多分皆さんとのやり取りとも一緒で、ある程度質問について教えておいていただかないとこちらも準備ができず、かみ合わず、まともな記事なるような情報が我々から出ないことが起き得ますけれども、交渉も同じで、やはりここがスコーピングの範囲と言っておくことで、お互いに国内でやはり準備をする。事務方もその辺は積み上げて、どういう主張をしようかと練ったり、いろいろなことをするので、そういう意味では大事だということだと思います。
　ただ、一個一個の交渉事において非常にスコーピングがすっきりできるかというのは、交渉ごとに異なるということで、その時々で交渉人が非常に苦労するというわけであります。日米間で今やっている交渉については、自動車、自動車部品関税、鉄鋼・アルミニウム関税、相互関税を含めて全ての米国の関税措置について協議を行うとともに、両国間の貿易の拡大、非関税措置、経済安全保障面等での協力等について議論を深めてきているということであり、これまで申し上げてきたとおりです。これらの協議を通じて、日米両国の今回の交渉に関しての関心事項は、現時点において押しなべてテーブルの上に全てのっているというふうに理解しております。

（問）関税交渉に関して、今回訪米前に大臣は状況を「五里霧中」とおっしゃられていたのですが、訪米での６回目の協議とカナダでの日米首脳会談を経て、現在その状況をどのように受け止めていらっしゃるかお聞きしたいです。

（答）面白い質問だと思います。それで、交渉人は、いろいろなことを考えながら交渉をやっています。しかも、ありとあらゆる影響を受けます。少し言い方が難しいのですが、「五里霧中」と申し上げたのは、必ずしも交渉の、実は日米間でやっている関税の交渉の中身のことだけを念頭に言っていたわけではないです。それ以外にいろいろな状況が起きて、米側が日米の交渉に物理的になかなか、国内的に詰める時間が割けないというような事態もやはりあり得ます。
　今で言うと、まさに中東の問題などということも含めて、なかなか表現は難しいのですが、全力で担当閣僚同士で合意の可能性を探っている、探り続けているのですけれども、今申し上げたようなことも含めて、引き続き「五里霧中」という状況は続いていると思います。これは本当に、先方もそうですし私のほうもそうですけれども、この日米関税交渉だけやっているわけではありませんので、そういう意味で、私の現時点の認識としては、「五里霧中」の状況は続いているということです。
　ただ、お互い、先ほど申し上げましたように、我が国にとっても国難ともいうべき状況、総理が言っている関税交渉です。それを打開するための関税交渉であり、米国にとってもサミットの本当に時間的制約がある中で、石破総理とは30分きちっと時間を取って話し合うという仲なので、双方が重要であるという認識の下で、全力で合意の可能性を探り合っていますので、これは私からすればゆっくり急ぐ中で我が国の経済に深刻な影響を、今実際に及ぼしつつあるこの関税の問題について、状況を打開できるタイミングが早く来ればいいというふうには思っています。

（問）総理の指示を受けて、昨日自民党の発表された公約の中に、給付金１人２万円、子供と住民税非課税世帯は更に２万円というのが盛り込まれました。まだ党段階の話とは当然承知しておりますが、先般大臣がご担当の下にまとめられた骨太の方針では、有事に備えた財政余力の確保というようなこともうたわれています。また、一方で月例経済報告等でも、もちろん米国の通商問題の先行きへの懸念はあるにせよ、足元では大きなマクロ経済的変調はないという認定だったと思います。
　そういう状況の中で、こういった給付金の必要性がどの程度あるのか、あるいは実現した場合の効果や副作用というのはないのか、どうあるのかというようなことについてのお考えをお聞かせください。

（答）まず、給付金については、今ご指摘のとおり、昨日党首会談でも総理がお話しになり、発表された自民党の公約において物価高対策として子供や住民税非課税世帯の大人には１人４万円、その他の国民に１人２万円、マイナンバーカードの活用で手続の簡素化、迅速化に努める旨が盛り込まれたというふうに承知をしております。
　この給付金については、先週石破総理が自民党総裁として政調会長に対し検討するよう指示されたもので、その後、記者会見で高額所得者の方々に手厚く支援するのではなく、本当に困っている方々に重点を置くことが可能であること、早期の実施が可能であることといった、今物価高に苦しんでいる方々への対応としての効果にも言及されたというふうに承知をしております。政府としては、この与党の検討を踏まえて、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
　それに加えて、効果ですか。必要性については、今後も、物価高について言うとしばらく落ち着いていたガソリンなどの価格が、今の中東情勢を受けて急激に上がるというような余地もありますし、そういう意味では、最も困っている人たちに重点を置いた支援をやっていくということについては、私は一定の意義があるというふうに考えております。

（問）話題変わりまして、防災庁についてお伺いします。地方拠点や支部部局について、各地の自治体からの設置を求める要望が相次いでいて、政府への要望書の提出も相次いでいると思います。地方拠点の設置に当たって、いつ頃までに基準や在り方等を決めて候補地を絞るという想定をお持ちなのか、検討のスケジュール感を教えていただければと思います。
　また、拠点設置の判断の基準、それについてどのようなものにするのか大臣のお考えがあればお聞かせください。

（答）防災に関する専任の大臣を置く省庁の創設は、長らく知事会をはじめ地方自治体の皆様からご要望をいただいてきたもので、ようやくお応えできるものだと認識をしています。これまで防災庁に関しては、様々な自治体から拠点誘致を含め、真剣に地域の住民の皆様の生命、身体、財産を守ろう、防災に取り組んできた熱い思いと積み上げたノウハウを踏まえた大変熱烈なご要望が寄せられています。しっかり受け止めていきたいし、敬意を払いますし、大変ありがたいことだというふうに思っています。
　先日、６月６日ですか、防災立国推進閣僚会議において、防災庁の基本的な方向性を示し、総理からも防災庁の地方拠点についても地域の支援強化や大規模災害時の業務継続性の観点を踏まえ、検討を加速するよう指示をいただいたところでございます。防災庁の機能の一部について、その拠点をどこに置くべきか等については、災害対策を最も効果的、効率的に実施できる体制はどのようなものかという観点から検討する必要があると考えております。
　実際、アドバイザー会議では、やはり今後我が国が想定すべき国難ともいうべき巨大自然災害について、いろいろな意見をいただきました。まさにマスコミも含め、世論も含め、あるいは我々政治家も含め、注目している大きな災害もそうなのですが、それよりもむしろこちらのほうが早く起きるかもしれないというようなこともいろいろなアドバイスをいただいているので、そういった、総理の指示を踏まえながら、様々な専門家のご意見、ご提案を賜りながら、実際にどういう体制を今つくっておくのが最も国民の生命、身体、財産を上手に守り抜くことができるのかといった観点から、検討を加速してまいりたいと考えております。

（問）石破政権になって初めての通常国会が会期末を迎えています。大臣、この半年間を振り返られての受け止めと、また、この間防災や賃上げ対策などに取り組んでこられたと思いますが、内閣の一員として政権への評価、課題など、所感があればお願いします。

（答）現時点で通常国会がまだ閉会になっておりませんので、総括するようなお答えは差し控えたいと思いますが、その上で、令和７年度予算については、党派を超えた政策協議や国会審議の内容を踏まえて衆参両院で予算修正が行われるなど、熟議の国会審議を通じて年度内に成立することができたというふうに考えております。また、私が担当する法律としては、地域経済活性化支援機構、いわゆるREVICの知見、経験を生かした被災事業者支援に万全を期するためにREVIC法の法改正を今国会で成立させることができました。
　その上で、足元では、やはり経済再生担当の閣僚として一番気になるのは、身近なものの価格が高い状況が続く中、国民の皆様や事業者の方々が大変厳しい状況に置かれているものという認識を持っているところが、やはり一番自分としては気になっている点です。昨日の与野党党首会談においては、石破総理からご発言があったとおり、石油製品価格の急激な上昇について、国民生活に大きな影響を及ぼすことのないように備える旨の発言があったと承知をしております。引き続き家計や事業活動に与える影響に細心の注意を払いながら、機動的な物価高対策を講じるなど、国民の生活を支えていかなければならないという強い思いを持っております。
　お尋ねの経済財政については、先週13日（金）、現在及び将来の賃金所得が継続的に増加する成長型経済の実現を目指すための骨太方針2025を取りまとめたところであります。その中で、賃上げについては、本年の春季労使交渉、連合の第６回集計では、昨年同時期を上回る高い水準となっており、先週13日（金）に取りまとめた新しい資本主義実行計画では、「賃上げこそが成長戦略の要」との考えの下、新たに2029年度までの５年間で実質賃金で年１％程度の上昇を賃上げの新たなノルムとして我が国に定着させることを目標に掲げました。これは今までにない取組だと私は思っていまして、現行憲法下初の賃金向上担当大臣として力を入れたことでございます。
　それから、防災庁設置については、本年１月から防災関係の有識者を集めた防災庁設置準備アドバイザー会議を計８回開催し、今月４日に報告書を受け取り、この報告書を踏まえ、今月６日の防災立国推進閣僚会議において防災庁設置の基本的な方向性を示すことができました。これらを踏まえて、骨太方針に盛り込んだ諸施策の速やかな実行でありますとか、新しい資本主義実行計画に盛り込んだ中小企業、小規模事業者の賃金向上推進５か年計画に基づき、中小企業、小規模事業者の皆様の経営変革の後押しと賃上げ環境の整備への政策資源の総動員を行って、しっかりとした賃上げの目標の実現というのを図っていきたいと思っています。また、令和８年度中の防災庁設置について、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。
　通常国会がまもなく閉じるということでありますが、現時点においても私の担務の中で抱えている課題が大変多く、これから更に力を入れてやっていかなければならないということでありますので、しっかり、改めて決意と覚悟を持って、担務の完遂に努めてまいりたいと考えております。

（以上）