赤澤内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和７年6月3日

（令和7年6月3日（火） 9:24～9:34 　於：中央合同庁舎８号館１階S108会見室）

1.発言要旨

　（冒頭発言なし）

2.質疑応答

（問）米国との関税交渉に関して伺います。大臣が５日から訪米して、米国との協議を６日に行うとの報道がありますが、その事実関係を伺います。また、協議が行われる場合、５回目となりますが、今回大臣が重視されるのはどのような点でしょうか。
　関連して、既に追加の関税がかけられている中で、これまで４回の協議を行ってきているわけですけれども、これまでの協議が大臣の狙いどおりに進んでいらっしゃるか、その所感を伺いたいです。想定以上に厳しいものになっているのかどうか、所感をお願いいたします。

（答）ご指摘の報道については承知しておりますが、米国時間５月30日に行った４回目の閣僚級協議では、６月のG7サミットに際する日米首脳間の接点に向けて、日米間の調整を更に加速化し、その前に再び協議を行うことで一致したところであります。次回協議の具体的な日程等の詳細については、現在調整中ということでございます。
　それから、今後の協議の内容について、予断を持ってお答えすることは差し控えますが、何が日本の国益に資するのか、あらゆる選択肢の中で何が最も効果的なのかを考えながら、日米間の合意に向けて、閣僚間で議論を進めたいと考えております。
　それから、交渉というのはまとまったときに、結果を皆様にお話しして評価いただくという類いのもので、途中が見通しどおりかとか、そういうことについてはあまり意味を認めませんので、お話しすることはございません。

（問）同じく関税交渉について、次回の交渉相手、これまでと同じように３閣僚が相手になるのか、現時点でどういった想定をされていらっしゃるのでしょうか。今も大臣がおっしゃったように、G7サミットで首脳間の接点を目指すということですけれども、首脳間協議に上げるためには、閣僚級の協議でどこまで詰めておく必要があるとお考えでしょうか。

（答）米側の出席閣僚を含め、次回の閣僚級協議の詳細については、現在調整中ということであります。その上で、私の基本的な認識としては、第１回、第２回協議のときにお相手いただいたベッセント財務長官、グリア通商代表及びラトニック商務長官の３名の閣僚の皆様が私の協議の相手だと認識しております。今後ともこの３名の閣僚と緊密に協議をしてまいりたいと考えております。
　それから、５月29日に行われた石破総理とトランプ大統領の日米首脳電話会談の際に、両首脳は互いに、近く対面でお会いできる機会を楽しみにしているということをおっしゃったわけであります。そのように承知しております。両首脳がお会いになる節目のタイミングであることは、両国の担当閣僚として当然念頭に置いて協議に当たっているということになります。こうした中、米国時間５月30日に行った４回目の閣僚級協議では、６月のG7サミットに際する日米首脳間の接点に向けて、日米間の調整を更に加速化し、その前に再び協議を行うということで一致したところであります。
　繰り返し申し上げているとおり、合意についていうと、全体がパッケージとして最終的に合意が成立するか否かが重要であって、その一部分のみ切り取って論じることとか、あるいはその一部を評価することにあまり意味がないというか、協議の見通しを見誤ることになりかねませんので、お尋ねのどこまで詰めておくかということなのですが、質問の趣旨がよく分からないようなところもございます。合意が出来上がったときに成立するということになります。それが出来上がれば、日米間で合意が成立したということになるということでありますけれども、それまでの間というのは、特になかなかご説明したりお話しするのが非常に難しいと思います。
　いずれにせよ、これまでの協議の結果も踏まえて、引き続き日米双方にとって利益となるような合意を実現できるよう、政府一丸となって最優先かつ全力で取り組んでまいります。

（問）同じく関税交渉に関連して１点お伺いできればと思います。４回目の交渉の後の会見で、大臣は「米国で製造した日本車を30万台輸出しており、米国の貿易黒字に貢献している」とご発言されました。トランプ氏が問題視する貿易赤字について、２国間だけではなく貿易収支全体を見るべきだという趣旨のご発言かと思いますが、米側との協議でもそのようなことをアピールしていらっしゃるのでしょうか。その場合、米側はどのような反応か、お伺いできればと思います。

（答）日米間の協議における議論の詳細について、外交上のやり取りであり、つまびらかにすることは差し控えますが、ただ、事実関係として、皆さんが知っておいていただいていいかなと思うのは、我が国は137万台、米国に車を輸出しておりますが、日本企業が米国において330万台、だから、輸出の倍以上の車を製造しているということと、あと、その車330万台のうち30万台は、米国からそれ以外の国に輸出されて、米国の貿易黒字を生むことに貢献しているという事実関係があります。それは皆様に承知しておいていただいていいことかなと思います。そういう意味では、なかなかほかの国にはない特別な国であると。日本の国は、そういうことについては客観的な事実として申し上げられるところであります。
　その上で申し上げれば、これまでの４回にわたる日米間の協議において、私から繰り返し米国による一連の関税措置が、我が国の産業や日米両国における投資、雇用の拡大に与える影響などについて、我が国の考えを説明してきておりまして、米側においても、我が国が米国経済に対して大きく貢献しているという認識は深まっているというふうに理解しております。
　引き続き、日米双方にとって利益となるような合意を実現できるよう、率直かつ建設的な姿勢で協議に臨んでまいりたいというふうに考えております。

（問）同じく関税の関連で伺います。先日、トランプ大統領が表明した鉄鋼・アルミ関税の50％の引上げについて、SNSの発表では、６月４日に実施するとのことでしたが、引き上げられた場合の日本国内への影響をどのように見ていらっしゃるか、また、今後の関税交渉にどのように影響するか、お考えをお聞かせください。

（答）ご指摘の発表については承知しております。我が国としては、措置の内容や我が国への影響を十分に精査しつつ、引き続き必要な対応を行っていきたいと考えております。
　いずれにせよ、50％に倍増ということも含め、米国による一連の関税措置は極めて遺憾であり、見直しを強く求めていきたいと思います。

（問）今週にも再び訪米されて、引き続き関税交渉に臨まれるとの報道も出ていますが、次回の関税交渉でも日本に課されている関税全ての撤廃を求められるのでしょうか。あと、関税の見直しも受け入れる場合、どのような見直しでしたら合意できる内容となりますでしょうか。

（答）これまで繰り返し述べてきていることなのですが、自動車・自動車部品、鉄鋼・アルミニウム、相互関税含め、米国の一連の関税措置は極めて遺憾であります。引き続き米国に対し、一連の関税措置の見直し、すなわち撤廃を強く求めていく立場に変わりはありません。何度も繰り返し申し上げております。
　米国時間５月30日に行った４回目の閣僚級協議においても、米国による一連の関税措置の見直しを改めて強く申し入れたところです。
　引き続き言うべきことは言い、我が国の国益をしっかりと守りながら、可能な限り早期に、日米双方にとって利益となるような合意をできるよう、政府一丸となって最優先かつ全力で取り組んでまいります。

（以上）