赤澤内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和７年5月27日

（令和7年5月27日（火） 9:33～9:45 　於：中央合同庁舎８号館１階S108会見室）

1.発言要旨

　本日、石破総理を本部長とし、官房長官と私を副本部長とする「米国の関税措置に関する総合対策本部」の第４回会合を開催いたしました。本日の本部では、私から、米国時間の５月23日に行われた米国の関税措置に関する日米協議の状況について、岩屋外務大臣から、米国の関税措置に関する主要国の動向について、武藤経済産業大臣から、米国の関税措置に対する国内対応について、それぞれご報告しました。引き続き政府一丸となって、米国による一連の関税措置に関する対応に最優先かつ全力で取り組んでまいります。
　なお、本日の本部の詳細については、後ほど事務方から説明させますので、その際にもお尋ねいただければと思います。

2.質疑応答

（問）３点お願いします。
　１つ目が、朝の官邸での関税の対策本部で話し合われた内容について、教えていただきたいです。
　２つ目、電気・ガスなどの支援措置など報道されておりますが、今回まとめられる関税対策に関する支援パッケージに関して、目玉となるものを教えてください。
　次回の訪米についての調整状況について、教えてください。

（答）１つ目については、内容について申し上げれば、基本的に先ほど申し上げたように、私が５月23日の日米協議の状況についてお話しし、岩屋大臣が米国の関税措置に対する主要国の動向についてお話しし、武藤大臣が国内対応についてお話しされたということでありますので、国内対応に遺漏なきを期すために必要な情報を全閣僚で共有したということになります。
　それを受けて、最終的には総理から官房長官と私に対して、関係閣僚の協力も得ながら、日米協議をできるだけ迅速かつ国益を守りながら進めろということと、国内対応にも万全を期すと、そして生の声を国内ではよく聞くようにということを、強く指示をいただいたところであります。
　その上で、２番目が個別の施策で「緊急対応パッケージ」の目玉とおっしゃいましたか、４月25日に取りまとめた「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」、その一貫として、足元の物価高にも対応する観点から、本日５月27日、政府として予備費の閣議決定を行ったところでございます。
　目玉というお尋ねでありましたので、多少内容に触れさせていただくと、まず、暑くなる猛暑の夏への対応として、電気・ガス代の支援を行うために、2,881億円を措置するということです。これにより、標準的な家庭では、７月から９月の３か月で3,000円程度の負担引下げ効果が見込まれると考えております。
　また、地域の実情に応じて、特別高圧やLPガスを使用する中小企業や病院なども支援できるように、重点支援交付金を1,000億円積み増します。これから執行する、まだ執行残の2,000億円と合わせて約3,000億円の支援を実施するというようなことになります。
　また、日本公庫のセーフティネット貸付の要件緩和でありますとか、セーフティネット保証制度の適用による資金繰り支援、それから、中小企業向けの設備投資支援の優先採択など、既存の予算措置を活用して、事業規模にして約2.2兆円の支援に対応できる形とし、米国関税措置により影響を受ける中小企業への支援に万全を期してまいります。
　更なる本日の本部の詳細あるいは「緊急対応パッケージ」の詳細については、後ほど事務方から説明させますので、その際にお尋ねいただければと思います。
　その上で、次回訪米に向けた調整状況ですが、具体的な日程等の詳細についてはまだまだ決まっておりません。現時点において調整中であるとご理解ください。２回目の閣僚協議で、５月中旬以降、協議を集中的に実施すべく日程調整していくことで一致しておりますので、なおかつ３回目の閣僚級協議において、日米間で可能な限り早期に日米双方にとって利益となるような合意を実現できるよう、双方の立場の一致に向けて、更に調整を加速していくことを確認しております。
　今後、６月のG7サミットの機会のあり得べき日米首脳間の接点も視野にといいますか念頭に置きつつ、閣僚間で緊密に協議してまいります。
　その際に、いつも申し上げておりますけれども、「ゆっくり急ぐ」ということでありまして、何か期限を念頭に置いて交渉した結果、国益を毀損するようなことのないように、その点はしっかり踏まえて協議を加速していきたいというふうに思っております。

（問）日米交渉の中で、コメ価格に関連してお伺いしたいことがございまして、昨晩のテレビ番組で、小泉農相が、コメの輸入拡大も選択肢と。これは米価の引下げの観点からのご発言でもあったと思うのですが、コメの輸入拡大というのは、トランプ大統領が重視する貿易赤字の解消という点でカードになり得るとも思いますが、現状、米価の引下げとかを含めてコメの輸入拡大というのは、今後、カードとして検討し得るものになり得るのか、大臣のお考えをお聞かせください。

（答）私自身は、小泉農相の発言について、残念ながら承知しておりません。どのようなことをおっしゃったのか、現時点において私は理解しておりませんが、これまでずっと申し上げているとおりでありまして、農業を犠牲にするような、そういう交渉はしないということについては、総理も私も共通に持っている認識でありますので、そのように進めていきたいと考えております。

（問）防災庁の分局についてお伺いいたします。既に兵庫県や石川県など、全国各地で誘致に向けた動きが見られますけれども、直近では大臣の正に地元である鳥取県西部の経済界からも、本庁や分局の設置を求める声が上がっています。この点を踏まえて、現在、分局について決まっていることや、仮に分局を設置する場合に、どのような場所が分局設置に適しているのか、大臣のお考えを改めてお聞かせください。

（答）５月21日の日本海新聞の記事については、私も承知しております。防災に関する専任の大臣を置く省庁の創設は、長らく知事会をはじめ、地方自治体の皆様から熱烈なご要望をいただいてきたにもかかわらず、政府与党がお応えしてこなかったものであります。ようやくお応えできるということで、各自治体からは、真剣に地域の住民の皆様を守ろうと防災に取り組んできた熱い思いと、積み上げたノウハウを踏まえて様々なご要望が寄せられるものと認識しており、また、現に寄せられておりまして、しっかり受け止めてまいりたいと考えております。
　防災庁の機能の一部について、その拠点をどこに置くべきか、また、防災庁本庁自体が被災した場合のバックアップとか、地域の防災力の強化をどのようにすべきか等については、アドバイザー会議でいただくご意見なども踏まえ、様々なご意見・ご提案を賜りながら、災害対策を最も効果的・効率的に実施できる体制はどのようなものか、人命・人権最優先の観点から、適切に検討を進めてまいりたいと考えております。

（以上）