赤澤内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和７年5月13日

（令和7年5月13日（火） 8:35～8:42 　於：衆議院本会議場議員食堂側）

1.発言要旨

　（冒頭発言なし）

2.質疑応答

（問）米中の貿易協議の関係でお伺いさせてください。昨日、米中双方が115％分の追加関税の引下げで合意しまして、今後90日間、貿易の不均衡の解消などについて議論が続けられることになりました。これまで報復関税で緊張感が高まっていたわけですけれども、このスピード感を含めて、トランプ政権の態度の柔軟化というものを見て取られるのか、また、米中間の緊張緩和に向かうのか、率直な受け止めと、日本経済への影響について、まずお聞かせいただければというのが１点目です。
　また、英国に続いて中国で進展が見られたわけですけれども、日本も次回の集中協議で、何らかの合意が視野に入ってくるのか。一部の報道では、アメリカにとって日本との交渉の優先順位がちょっと下がるのではないかという声も一部出ているんですけれども、日米交渉への影響について、お考えをお聞かせいただけますでしょうか。

（答）12日に米中間の合意内容が発表されたことは承知しております。我が国としては、今後の米中間の協議を含め、関連の動向を引き続き高い関心を持って注視してまいります。ご案内のとおり、世界第１位、第２位の経済の間で、ほとんど事実上、禁輸といっていいような関税の打合いになったわけですので、その影響はもちろんあるということは間違いないと思います。それを十分に精査しつつ、適切に対応していきたいと考えております。
　それから、今後の日米協議への影響ということですけれども、米中間の発表の影響については十分に精査しつつ適切に対応していく考えですが、それ以上に、米国と第三国の間の協議について逐一コメントすることは差し控えたいと思っております。各国の置かれた立場や状況もまちまちでありますので、米国との協議のスケジュールや合意の内容及びタイミング等が異なるのは自然なことであるというふうに考えております。
　その上で日米間について申し上げれば、既に何回かご説明しておりますけれども、双方が率直かつ建設的な姿勢で協議に臨み、可能な限り早期に合意し、首脳間で発表できるよう目指すということが第１回目の協議でも合意している事項ですので、それを引き続き目指してきちんとやっていくということであります。
　これまでの日米協議の結果も踏まえつつ、引き続き政府一丸となって最優先かつ全力で取り組んでまいりたいと考えております。

（問）関連して、アメリカの関税措置について伺います。アメリカのトランプ政権は、航空機やエンジンなどの輸入が国家安全保障に与える影響について調査を始めました。通商拡大法に基づくもので、大統領が関税などの措置を導入することもできますが、関税が課された際の日本の国内産業への影響や、今後の日米交渉での対応について、現時点でのお考えをお願いします。

（答）米国商務省が航空機やエンジン、それから部品の米国から見た場合の輸入について、調査を開始したと発表したことについては承知しております。
　米国の今後の対応について、予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思いますが、政府としては、措置の具体的な内容や我が国に与える影響について十分に精査しつつ、適切に対応していきたいと考えております。

（問）英米の合意内容に関する質問ですけれども、自動車の低関税枠についてのご所見を伺いたく思います。昨日の国会答弁の赤澤先生や総理の発言、一連の関税措置撤回を求めるというところからくると、低関税枠というのは認められないという理解でよろしいのか、お願いいたします。

（答）グラス次期駐日大使もその関係でご発言されていると報道されているのは承知しておりますが、これも繰り返し、つい先ほども申し上げたことですけれども、米国と交渉している国は多数ありますが、各国の置かれた立場や状況は様々でありますので、合意の内容とかタイミング等は別に同じである必要もなければ、異なるのがむしろ自然なことであると思っております。
　特に米国と第三国の間の合意について、逐一コメントしたり評価するというようなことはいたしませんが、日米間についていえば、繰り返しになりますけれども、自動車、自動車部品、鉄鋼・アルミといった分野別の関税、それから10％というのを含めて相互関税を含め、全ての米国の関税措置について協議を行っているところであり、そして、米国のそういった一連の追加の関税措置は極めて遺憾であり、引き続き米国による一連の関税措置の見直しを強く求めていくという我が国の立場に変更はございません。

（問）米英と米中の協議に進展があったということで関連ですけれども、大臣が最初にトランプ大統領に会ったときに、大統領から日本との協議が最優先だという発言があったかと思います。今の段階で、その言葉の意味はどういうふうに受け止めていますか。今後、日米の交渉が蚊帳の外に置かれるという懸念はないのか伺います。

（答）まず、日本が一番ということ、交渉の列の先頭にいるとか、いろいろな機会にトランプ大統領あるいはベッセント財務長官が発信してくださいました。そのときにも申し上げたことでありますけれども、我が国を非常に重要と考えていただいていると思っています。その点で、特に現時点において認識も変わりませんし、米国の認識も変わっていないと理解しております。
　合意については、先ほどから繰り返しておりますように、それぞれの国が目指すところが異なっており、置かれている状況とか、あるいはこれまで培ってきた米国との関係も全く異なっているので、それについて、どこどこはこういう目標の下、こういう合意をいつできましたから日本はどう影響を受けますかということについて、交渉担当として私はあまり関心はありません。

（以上）