赤澤内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和７年4月15日
（令和7年4月15日（火） 17:25～17:57 於：中央合同庁舎８号館１階S108会見室）
1.発言要旨
４月16日から18日にかけて米国ワシントンD.C.を訪問し、ベッセント財務長官及びグリア米国通商代表との間で、米国の関税措置について協議をする予定です。今回の協議を通じて日米の担当閣僚間の信頼関係を築くとともに、米国に対して関税措置の見直しを求めてまいります。可能な限り早期に成果が上げられるよう、しっかりと議論をしてまいりたいと考えております。2.質疑応答
- （問）冒頭、発表がありましたアメリカのワシントンの訪問について伺います。大臣は先週にこの関税の日米交渉の担当に指名されたと思いますけれども、今回、早期会談を調整した狙いと、また、改めて日本側から何をアメリカ側に対して伝えるか、また、交渉を通じて日米の担当閣僚間で確認したい内容は何かをお願いします。
- （答）まず、先日の日米首脳電話会談を受け、石破総理が私を交渉担当の閣僚として指名し、米側と鋭意協議を行うようご指示がありました。また、米側で交渉を担当するベッセント財務長官からも、日本との協議を優先的に進める旨の表明がありました。今回の協議はこのように日米間でモメンタムが高まりつつある機を捉え、早期に米側と協議を行うことが適切と考え、実施するものであります。
あえて付け加えさせていただけば、既に追加関税のうち、24％にはなっておりませんけれども、10％の相互関税、あるいは25％の自動車、自動車部品、そして、鉄鋼・アルミ、これらの関税は発動しているわけです。端的に言えば、一日一日と我が国の企業の利益が削られていっているような側面があるわけですから、それについては早期の会談を調整している狙いと言われれば、少しでも早く関税の見直しについて申入れをして実現していきたいという思いであります。
今回の協議を通じて、米側の担当閣僚であるベッセント長官及びグリア通商代表との信頼関係を築くとともに、米側に対して一連の関税措置の見直しを強く求めていく考えです。簡単ではないと思いますが、可能な限り早期に成果が上げられるよう、政府一丸となって最優先かつ全力で取り組んでいきます。
協議の具体的な内容については、現時点で予断をもって申し上げることは差し控えたいと思います。 - （問）これから関税の交渉に臨まれるわけですが、関税の見直しという点について、大臣ご自身としてはどのような目標をお考えなのでしょうか。自動車関税は25％であったり、相互関税は現状10％で、停止されて24％分もあるわけですけれども、大臣ご自身は関税の撤廃をお考えなのか、どこまでを目標として今お考えなのでしょうか。
- （答）先日行われた日米首脳会談において、石破総理大臣からトランプ大統領に対し、我が国が５年連続で世界最大の対米投資国であるということを述べつつ、米国の関税措置により、日本企業の投資余力が減退することを強く懸念するという考えを伝えた上で、関税ではなく投資の拡大を含め、日米双方の利益になるWin-Winの、そういう幅広い協力の在り方を追求すべきである旨を伝えております。
今般の協議の対処方針についてつまびらかにすることは差し控えますが、こうした石破総理からトランプ大統領に伝えた考え方も踏まえつつ、何が我が国の国益に資するのか、あらゆる選択肢の中で何が最も効果的なのかを考え抜きながら取り組んでまいりたいと思っております。
繰り返しになりますけれども、簡単ではありませんが、可能な限り早期に成果が上げられるよう、政府一丸となって最優先かつ全力で取り組んでまいりたいと考えております。 - （問）関税協議に絡み、その交渉相手とされるベッセント長官その他米側から為替についても関心がある旨の発信があると思います。為替については、日本側の担当はたしか加藤財務大臣という立てつけになっていたと思います。万が一いろいろな要求が出た場合どう対応されるのか、そもそも手段もあるのか、お話しできる範囲でお願いします。
- （答）現時点で、今後の米国とのやり取りの内容について予断することは差し控えます。為替についてはご指摘のとおり、先般の日米首脳会談後のトランプ大統領との共同記者会見において、総理から第１次トランプ政権時と同様に、日米の財務大臣の間で緊密な議論を継続させていくこととする旨を発言され、更に、共同記者会見の後にベッセント財務長官の表敬を受けた際にも同様の趣旨を伝えたところであります。こうした経緯を踏まえ、為替については加藤財務大臣とベッセント財務長官との間で引き続き緊密に議論していくことになるというふうに理解しております。
- （問）土俵づくりの交渉のキックオフだと思うのですが、例えば昨日の集中審議でも公明党の岡本先生が正にそういうことの非常に面白いお話をされていましたが、例えば有識者をチーム赤澤にどのような関与の仕方で吸い上げていくのか。それから、民間人、アメリカの閣僚はみんなビリオネアですから、やはり日本で関心のある人というのは、僕は一にも二にも孫さんだと思うんですよね。あるいは、米ビーム社を買収したサントリーの新浪さんとか、その部分が見えないので、役人の発想で向こうとやり合えるのかというのが一番の疑問なのですが、そういうビジネス経験のある方をチーム赤澤の中でどういう形で吸い上げていこうとか、あるいは知恵を借りようとか、特に孫さんについて、赤澤先生は既にパイプがあってということなのか、その辺も含めて、民間人のそういう知恵の使い方について伺いたいです。
- （答）先ほども述べたとおり、これまではタスクフォースや事務局の構成員と共に、米国の関税措置の内容や、我が国への影響に関する分析、これまでの米国側との協議の経緯などの説明を受けつつ、関係省との間で今般の協議の対応方針について、詰めた議論を行ってきているところでございます。
また、各省庁を通じて各業界のご意見をヒアリングしているほか、先ほど開催された自民党の「米国の関税措置に関する総合対策本部」の会合にも出席し、様々なご意見を頂戴してきたところです。
どなたと既にお話ししたかというのはつまびらかに全部申し上げているわけではありませんけれども、引き続き、民間の方も含めて様々な方面から意見をいただいて、それを集約し、米側との協議に臨みたいというふうに考えております。私自身も頼りにしているエコノミストの方たちがいるので、もちろんご案内と思いますが、前回の経済財政諮問会議でトランプ関税の話も議題になり、その場に新浪さんもおられたわけでありますので、そういった全ての得られる情報をしっかり収集し、集約し、分析した上で戦略を立てていきたいと思っています。
これも繰り返しになりますが、何が我が国の国益に資するのか、あらゆる選択肢の中で何が最も効果的なのか、ご指摘も踏まえながら、民間人の方たちの知恵も借りながら、しっかり取り組んでまいりたいと思います。 - （問）先ほど「可能な限り早期の成果を」との発言がありましたけれども、スケジュール感について伺います。相互関税については90日間の猶予がある状況ですけれども、一方で、先ほどおっしゃったように、自動車だったり個別で関税が日々かかっているものもあるかと思います。この90日というのを一つのラインに一定の成果を出すことを目指すのか、どのような時間軸で交渉に臨むのか教えてください。
- （答）我が国からこれまで様々なレベルで我が国の懸念を説明するとともに、一方的な関税措置を取るべきでない旨を申し入れてきたのに、米国政府が鉄鋼・アルミ関税、自動車、あるいは自動車部品関税、相互関税等、一連の関税措置を発動したことは、たとえ相互関税の一部につき適用の一時停止を認めたにせよ、極めて遺憾ということです。
今般の措置を含め、米国政府による広範な貿易制限措置というのは、日米両国の経済関係、ひいては世界経済や多角的貿易体制全体等に大きな影響を及ぼすものです。
また、WTO協定及び日米貿易協定との整合性にも深刻な懸念を有しております。
協議の具体的な内容について、現時点で予断をもって申し上げることは差し控えたいと思いますが、今回の協議を通じて米側の担当閣僚であるベッセント長官やグリア通商代表との信頼関係を築き、米側に対しては一連の関税措置の見直しを強く求めていくこととしています。簡単ではないですけれども、可能な限り早期に成果が上げられるよう、政府一丸となって最優先かつ全力で取り組んでいくというのが、スケジュール感も含めて現在申し上げられる全てであると考えております。 - （問）今日の先ほどの自民党本部での総合対策本部では、交渉で農業分野へのマイナスの影響を危惧する声が多くありました。交渉を進める上で、こうした農業への影響というのを、大臣の中でどういうふうにご配慮されていくのか、農業について思い入れもあると思うので、その点も踏まえてお答えいただければと思います。
- （答）冒頭のあいさつ以降、マスコミの方は外に出ておられたはずなのですが、議論の中身について、特に私自身としてはコメントすることは差し控えたいと思います。党としていろいろな議論を私に聞かせてくださいました。
言うまでもなく、全ての我が党所属議員が一定数の票を獲得し、国民の皆様を、各地域を、いろいろな職域を代表しておられますので、その我が党所属の議員の皆様がおっしゃったことは全て一つ一つ、私はきちんと持って交渉に臨みたいというふうに思っております。
その上で、過去の日米貿易協議の伝統、大変激しい協議も過去ありましたし、それを乗り越えて発展を続けてきた我が国、自民党でありますので、世界の中で我が国の自民党ほど、我が自民党ほど日米の貿易といいますか、アメリカとの貿易協議をやってきた伝統とかそういうものを持っているというのも、世界中の国を探しても、あるいは世界中の国の政党を探してもまずないと思っていまして、我が党の伝統あるいは底力といったものをしっかり土台にして交渉をやっていきたいというのが私の強い思いでありますので、その点はお伝えしておきたいと思います。
個別の分野について、党内でどういう議論があったかについては、私は紹介する立場にはありませんし、そこについては差し控えさせていただきたいと思います。 - （問）今般の米国の関税措置の特徴の一つが、いろいろ朝令暮改といいますか、動きが激しいことにあるかと思うのですが、その中で、アメリカが日本に何を求めているかというところが、今回の交渉である程度具体的に確定できるというような手応えなり見通しなりはお持ちでしょうか。
- （答）いろいろと変わるというようなことをおっしゃったのですが、更におっしゃったことが非常に大事で、相手の目標、何を目指しているのか。それがしっかり分かると、もしかするとものすごくいろいろ日々、米国政府の打ち出していることが違っているように見えるかもしれないけれども、実は一つの目的の下、目標の下では、整合的であったというようなことも十分あり得るわけです。
そういう意味で、まだベッセント長官とお会いしたことはありませんが、短い時間でもお話しする中で、本当に米国が実現したいことは何なのか、そういうことについてはよく理解した上で、言うまでもなく、世界で一番大事な二国間関係、我が国の同盟国でありますので、ある意味では寄り添う、ある意味では理解する、そのことをしっかり目指してやっていきたいというふうに思っております。 - （問）関税に関連して伺います。先ほど赤澤大臣、総理大臣官邸で石破総理と面会されて、関税についての対応を協議されたとのことですが、石破総理から具体的にどのような指示があったか教えてください。また、今日はアメリカへの出発の前日になりますけれども、その総理指示を今日どう受け止めたかもお願いします。
- （答）まず、１つ目についていえば、回答を差し控えます。石破総理は、この件については極めて強いリーダーシップを取っておられていまして、いろいろな論点について総理のお考えに従って具体的な指示をいただいています。ただ、その内容についてこの場で明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思います。
いろいろとあった指示についてどう受け止めているかということですね。これはやはりこれまで総理のコメントとしても私のコメントとしても申し上げていることですけれども、度重なる我々からの懸念の伝達とかにもかかわらず、関税を一方的に課されたことについては、正直に申し上げて極めて遺憾であるという思いがあり、そして米国に目標があるわけですが、その目指すところを関税よりも投資といったような形で、Win-Winの形で実現していきたいという思いが非常に総理も強いですし、私も完全にそれは共有しておりますので、その辺を実現するために必要ないろいろな相手との意見交換、そういうことについてご指示をいただいたのだなという理解であります。
我々も我々で、今、一連の追加された関税について完全な撤廃を目指しているという目標がありますので、そこはその目標を目がけて、どうすれば米国の納得が得られるのか、いろいろなルートがあり得ると思うので、それを探るというようなことをしっかりしていくわけなので、総理の指示をしっかり生かしながら取り組んでいきたいというふうに思っております。 - （問）昨日、大臣は森山幹事長と面会されて、先日の記者会見では、日米貿易交渉をされた茂木前幹事長とも会談されてご助言を賜ったというお話があったと思います。改めて自民党の先生方、重鎮方と意見交換された狙いと、出国を直前にされているわけですけれども、新たにそこで得られた知見だとかどういったご意見をいただいたか、今ご開陳いただけるものがあれば、ご教示いただけないでしょうか。
- （答）まず、お話を聞いたことは、やはりこういう交渉には経緯が大事なんですね。過去にいろいろな分野で日米が貿易交渉をやってきています。私が携わった日米航空交渉などといったものもありますし、本当に過去かなりいろいろな分野にわたってやってきていますよね。相手の関心事がどの分野かとか、交渉のスコーピングというんですか、土俵を決めることについてもこれからですので、少しでも広く過去の経緯を知っておきたい。
その上で、米国と交渉していく上で、こういうアイデアとか工夫とか取組とかが有効だったというようなお話については少しでも仕入れておいて、これからの交渉をうまく対応できるようにという思いで、いろいろな交渉に携わった尊敬する先輩方からお話を聞いたということであります。
具体的な中身については、かなりこちら側の戦略とかそういうことを、日本側はこんなことを考えてやっているんだなとか、いろいろ相手に深読みされたりいろいろなことがあり得ると思うので、この場では差し控えさせていただきたいと思います。 - （問）米国政府による関税政策を巡っては、２月の石破首相の訪米のほか、武藤経産相も訪米なさったりであるとか、首脳同士の電話の会談もありました。今回の赤澤大臣の訪米というのは、日米の交渉においてどのようなフェーズに来ていると捉えられているのか、お考えをお聞かせいただければと思います。
また、交渉は簡単ではないというご発言を繰り返していらっしゃいますけれども、どのような点をもって簡単ではないとお考えなのか。例えば、今回の訪米に向けた調整で苦労なさった点などがあれば、お伺いできればと思います。 - （答）まず、米国と交渉するけれども、どのようなフェーズかというようなお話でしたが、これについてはやはり交渉事なので、相手がどのように進めたがっているのかというのが分かることがとても大事でありまして、米側からの情報では、一時期関税を課したけれども、よほど何か特別なものを持ってこなければその関税が動くことはないというような発信を米国政府がしていたこともあります。そういう場合であれば、担当閣僚を決めて交渉しようというようなことを申し入れても全く無意味かもしれませんし、相手の言っていることを踏まえながら、何ができるかを探るということが非常に大事なことになるわけです。
そういう中で、総理が首脳間の電話の会談で、担当閣僚を指定して交渉しましょうと言ったところ、我々からすれば想定した中では大変良い結果というか、そうしようというお話になりましたので、いよいよ担当閣僚同士の交渉が始まるということで、一つ新たなフェーズには入ったのかなというふうに思っております。
それから、苦労というか、少なくとも米国には米国の考えがあって、特にトランプ大統領のお考えがあって、これは少なくとも正しいことだ、あるいは米国の国益のためにやらなければならないことだと思って関税を課されているわけです。そういう状況がありますので、我々もそれに対して何か「それはこうこうこういう理由でやめてください」と言っても、そう簡単に実現すると思えないわけですよね。
ということなので、もともと相手が考えていることを理解し、そして、その相手が考えていることに寄り添って、それを実現するためには、関税以外の手法はないのかということを、今、明日から一歩一歩探るということでありますので、私自身はそんなに簡単なプロセスではないと、少なくとも米国は関税を課すのが一番いい手段だと思って行動を起こされているので、それについては簡単なことではないというふうに思っています。 - （問）米中間の関税の応酬が日本経済に与える影響と、今回の訪米は、このトピックは議題に上らないのかもしれませんが、もし日本経済への影響が深刻であるならば、こういった懸念を米国側に伝える可能性はあるのかどうかお伺いします。
- （答）まず、米国との貿易というのは、我が国の財輸出のうち、米国向けが約２割、中国向けが２割弱、正確に言うと米国向け19.9％、中国向け17.6％なので、米国の関税措置や中国の報復措置というのは、我が国経済に対して幅広い影響を及ぼす可能性があります。
具体的には、我が国製品に対する関税の引上げで対米輸出を通じた直接的な影響があり得ますし、あと、米中間の貿易の縮小とか世界経済全体の下押しとかそういうことで、間接的な影響も出てき得るものです。
政府としては、こうした我が国経済に対する直接的・間接的影響について、国内外の統計等を幅広く分析しながら、緊張感を持ってまずは注視していくということです。しっかりと情報を収集し、分析し、予測を立てて、対策の準備をするというようなことかと思います。
引き続き米国に対して措置の見直しを強く求めてまいりますが、国内産業への影響を勘案し、資金繰り支援など必要な対策を講じていくということにしております。 - （問）今回、アメリカとの交渉担当に任命されたわけですけれども、大臣はこれまでに防災庁の準備であったりとか、ほかにもいろいろな兼務をされていらっしゃると思うんですけれども、６月にも骨太方針の策定というものもあると思うのですが、これまでもアメリカとの交渉を最優先事項としてされていらっしゃるということを述べてこられたと思うのですが、ほかの兼務されている業務に関して何か影響があるのか、この後も同じような形で兼務されていくのかというところについてお伺いできますか。
- （答）米国の関税措置に関する対応については、総理がおっしゃっているとおり、国難とも言うべき状況ということについて、私も同じ認識を持っております。なので、これについてはやはり最優先で全力で取り組んで、何としても乗り越えなければならないと思っております。なので、官房長官と共に副本部長を務める総合対策本部の下に新たに設置されたタスクフォースも活用しながら、全閣僚のサポートをただきながら、最優先かつ全力で取り組むということに変わりはありません。
ただ、ご指摘の防災庁設置や骨太方針の策定も私の担務で極めて重要な仕事であります。しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
防災庁設置に向けては、阪田内閣官房副長官補を室長とする防災庁設置準備室が立ち上がっておりまして、アドバイザー会議を通じて有識者からご意見をいただきながら、６月を目途に防災庁の大まかな方向性について取りまとめるべく、今後とも検討を進めてまいります。
あと、骨太方針についても経済財政諮問会議において、民間・議員から各テーマについて具体的な提案をいただきながら、活発な議論が今行われております。６月頃に予定している取りまとめに向けて、これについても精力的に取り組んでまいりたいと考えております。
どの業務も政権の重要課題であり、私に加えて担当の副大臣や政務官、職員の皆さんとも力を合わせて取り組んでいきたいと考えております。
あえて申し上げれば、今回、骨太方針や防災庁設置を担当してくれている副大臣・政務官は、この対米交渉や国内対策の調整という任には当たりませんので、私が交渉に行っている間も彼らがしっかりこれらの分野の仕事は進めてくれるという関係にあると思います。 - （問）関連しまして防災庁ですけれども、石破総理が13日に防災庁に関しまして、地方の分局を置くような可能性について言及されましたけれども、この発言に対する受け止めと、赤澤大臣ご自身の地方に拠点を置くことへの今現在のお考えがありましたらお願いします。
- （答）防災に関する専任の大臣を置く省庁の創設は、長らく知事会をはじめ地方自治体の皆様からずっと熱烈なご要望をいただいており、ようやく政府としてお答えできるようになったものです。各自治体からは、真剣に地域の住民の皆様の命を守ろうと防災に取り組んできた熱い思いと、これまで災害対応なども含めて積み上げてきた大変なノウハウを踏まえて、様々なご要望が寄せられております。しっかりと受け止めていきたいと思っています。
防災庁の機能の一部について、その拠点をどこに置くべきか、また、防災庁自体が被災した場合のバックアップや地域の防災力の強化をどのようにしていくか等について、これから様々なご意見・ご提案を賜りながら、災害対策を一層効果的・効率的に実施できる体制はどのようなものかという観点から、適切に検討を進めてまいりたいと考えております。 - （問）関税交渉の件に戻らせていただきます。以前の会見で大臣は、米側からの交渉提案に関して「頭からシャットダウンすることはしない」とおっしゃったと思うのですが、トランプ大統領は日米安保条約に不公平感を示しておりまして、防衛費とか在日米軍の駐留費負担、あと米側からの防衛装備品の購入など、通商を超えて安全保障をリンクさせてくる可能性もあるかなと思うのですが、こうした協議にも応じるお考えなのか、それは切り離すべきとお考えなのか、現時点でのお考えをお願いします。
- （答）私の当然担務があります。今、防衛装備品についてはご案内の安保３文書があり、防衛力整備計画があり、計画的に進めているものであります。これはご案内のとおり、中谷防衛大臣の下でやっていることで、我が国の独立と平和をきちんと守っていくために、どうやってきちんと抑止力を備えていくのかみたいな観点から積み上げをやって、必要なものを決めてやっていっているわけであります。
そんな中にどうやって、もしアメリカ側から求めがあるのであれば、いろいろな防衛装備品の調達、アメリカからのご要望にも応えられる形で進められるのかみたいなことについては、ご要望があれば私自身が聴取はいたしますけれども、きちんと中谷防衛大臣が総理・官房長官と相談した上で、こういうふうにやっていくということを検討し、打ち出せるものがあれば打ち出していただくという段取りになると思います。
私自身は、相手のある交渉事なので、米国の持ち出されることについては、「それは私の担当ではありません」と言って聞かないといったようなことはないです。それが私との直接の交渉のテーブルに乗るかどうかは別として、向こうがお話を持ち出されれば、しっかりそれについても伺った上で、しっかり国内の担当省庁、担当閣僚につなぐとともに、総理と官房長官に報告して、日本政府としてきちんと対応していきたいというふうに考えます。
（以上）