赤澤内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和７年3月28日

（令和7年3月28日（金） 10:09～10:15 　於：衆議院本会議場議員食堂側）

1.発言要旨

　（冒頭発言なし）

2.質疑応答

（問）２点お願いします。１点目は物価についてです。今朝、東京都区部の最新の消費者物価指数が発表されまして、２か月ぶりに物価の伸びが拡大しました。石破内閣は物価対策に取り組んできたわけですが、想定していた成果が出ているか、その評価と、追加の物価対策が必要なのかという考えを教えてください。
　２点目は、米国のトランプ大統領が表明しました自動車への追加関税についてです。自動車産業は裾野の広さで知られていますけれども、日本経済にどのような影響が出ると思っていらっしゃるか教えてください。

（答）まず、本日、３月28日に公表された東京都区部の３月の消費者物価指数は「総合」で前年同月比プラス2.9％、「生鮮食品を除く総合」で前年同月比プラス2.4％となりました。主な要因としては、エネルギーについては２月と同様、電気・ガス料金の負担軽減支援事業により上昇率が抑制されている一方、生鮮食品を除く食料は上昇幅が拡大していることなどがあると承知をしております。
　政府としては、「賃上げこそが成長戦略の要」との認識のもと、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済の実現に向け、省力化投資の促進や価格転嫁の徹底、経営基盤の強化に資する事業承継、M&Aの支援などを進め、賃上げ環境の整備などに取り組むとともに、そうした経済を実現するまでの間、物価高への対応として、低所得者世帯の方々への給付金、地域の実情に応じてエネルギーや食料品価格の高騰に苦しむ方々への支援等を行う重点支援地方交付金、所得税の基礎控除の上乗せ、あるいは、コメについては流通の目詰まりを解消し、消費者の皆様に安定供給を図るため、政府備蓄米を活用する、ガソリンについて激変緩和事業によりガソリンの小売価格が全国平均でリッター当たり185円程度になるような支援を継続することなどの施策を迅速かつ効果的に実施してまいりたいと思っています。
　「物価高対策が何か追加で必要か」というご指摘がありましたが、前にもお答えしたとおり、物価の動向、経済の動向を注視していくということに尽きると思います。その上で総合的な判断をしていくという立場でございます。
　それから、トランプ関税です。米国時間の３月26日に、トランプ米国大統領は自動車（完成車）に対して４月３日から25％の追加関税を課す、そして、自動車部品についても、遅くとも１か月後の５月３日から25％の追加関税を課す大統領令に署名されたということを承知しております。
　今般、米国政府が自動車、あるいは自動車部品に対する関税措置を我が国も対象に含める形で発表したことは極めて遺憾でございます。今般の発表を受け、改めて米国政府に対し、今般の措置が極めて遺憾であり、措置の対象から我が国を除外するよう強く申し入れたところであると承知しております。今回の措置をはじめ、米国政府による広範な貿易制限措置は日米両国の経済関係、ひいては世界経済や多角的貿易体制全体等に大きな影響を及ぼしかねないということであります。政府としては、米国による関税措置の我が国経済への影響を十分に精査しつつ、引き続き米国に対して措置の対象からの我が国の除外を強く求めていくこととしております。
　我が国への影響ですけれども、自動車（完成車）で2024年、６兆円の対米輸出で、対米輸出全体21兆円の28.3％です。エンジンを除く自動車部品で1.2兆円、同5.8％、車両用エンジン及び同部品で0.4兆円、同1.8％といったことになっておりまして、まず、単体で我が国の経済だけを見た時にも、基幹産業である自動車産業が影響を受けかねないということで、実際に追加関税が発動されれば一定程度の影響はあると思います。
　先ほどまさに申し上げたとおりで、経済は世界全体を巻き込んでいるものでありますので、世界経済全体の成長や、あるいは多角的貿易体制にも影響が及ぶところであり、その影響がまた我が国に跳ね返ってくるというようなことも含めて、経済の状況を総合的に注視し、いろいろな対策について判断していかなければならないと考えております。

（以上）