赤澤内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和７年3月18日

（令和7年3月18日（火） 9:28～9:34 　於：衆議院本会議場議員食堂側）

1.発言要旨

　（冒頭発言なし）

2.質疑応答

（問）先週に続いて、石破総理側から新人議員に商品券が配られていた件について伺います。先週は、「詳細を承知していない」とのことでしたが、その後、国会でもやりとりなどあって、様々な情報が明らかになっています。報道各社の世論調査ではこの問題に批判的な見方が多くて、内閣支持率の低下につながっていると見られています。改めて内閣の一員としてこの問題をどのように考えるか教えてください。
　あわせて、ご自身が受けた献金についても、「地元のガス会社からのもので不自然な点があるのではないか」、「本来は企業献金なのに個人献金を装っているのではないか」との指摘も出ていますが、この点についても考えをお聞かせください。

（答）まず、個々の世論調査の結果についてコメントすることは控えます。それから、ご指摘の石破総理に係るお尋ねについては、総理ご自身が、個人としての行為に関するものであるとおっしゃっていますので、私がお答えする立場にはございません。
　その上で、石破総理は自民党総裁として、公職選挙法にも政治資金規正法にも触れるものではないが、一般の感覚からすると違うということで、ご理解が得られたとは思っていない。ご理解を得るためには更なる努力が必要だと思っていると、誠心誠意努力する旨を述べられていると承知をしております。私としては、引き続き石破内閣の一員として、国民からの声を真摯に受け止めながら、与えられた職務に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　それから、私自身の関係政治団体の政治資金に関するお尋ねについてですけれども、政治資金収支報告書に記載のとおりであると承知しております。政治資金規正法に従い対応していると聞いておりますので、ご指摘は当たらないものと考えております。

（問）春闘についてお尋ねします。先週、連合（日本労働組合総連合会）が第１回集計を出しました。大手平均5.46％と非常に高い、昨年を上回る水準だったと思います。赤澤大臣としての受け止めと、今後の賃上げの機運の高まりや波及等に期待するところがあれば教えてください。

（答）幸先のよいスタートが切れたと感じています。今年の春闘では、連合の３月14日第１回回答集計において、高いと言われた前年を上回る5.46％、昨年比だとプラス0.18％の賃上げ、中小組合については33年ぶりとなる５％以上の賃上げ、5.09％、昨年比プラス0.67％となったと承知しております。33年ぶりの高水準となった昨年の勢いが継続しているものと受け止めておりまして、心強く感じております。
　昨年11月26日の政労使の意見交換で、石破総理から大幅な賃上げへのご協力をお願いして以来、年末の経済対策や補正予算の成立、今年１月の国内投資拡大のための官民連携フォーラムなどを通じて、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」の実現に向けた機運が高まり、官民の連携が一層進んできたことが実を結んできているものと考えております。この勢いが雇用の７割を占める中小企業や小規模企業の賃上げにもつながるよう、適切な価格転嫁や生産性向上、人材・経営基盤を強化する事業承継、M&Aを後押しするなど、あらゆる施策を総動員して取り組んでまいりたいと考えております。

（問）前の質問にも関連するのですが、日銀の金融政策決定会合が始まります。金融政策の中身については日銀が判断すると思いますけれども、金融政策を考えるに当たって今の物価の状況や賃上げの状況をどのように受け止めていらっしゃるか、改めてお願いします。

（答）我が国経済は、600兆円超の名目GDPや、約30年ぶりの高い水準の賃上げ、それから、過去最高水準の名目設備投資など、明るい兆しが表れており、成長と分配の好循環が動き出していると考えております。一方で、食料品など身近なものの価格が上昇する中で、消費者マインドは下押しされて、賃金・所得の伸びに比べて個人消費の伸びは緩やかなものにとどまっております。
　今後については、今年の春闘では連合の第１回回答集計において、先ほど触れましたけれども、定期昇給込みで5.46％、ベアで3.84％と、33年ぶりの高さの賃上げ率であった昨年を上回る結果となっており、雇用・所得環境が改善する下、緩やかな回復が続くことが期待されています。ただし、物価上昇が消費者マインド等を通じて個人消費に与える影響や、更には通商政策など、米国の政策動向による影響などに注意する必要があると考えております。
　金融政策については、本日から明日にかけて日銀の金融政策決定会合が開催されるものであり、ご案内のとおりブラックアウトのタイミングに入っていますので、私から何かコメントすることは差し控えます。日銀には引き続き政府と緊密に連携し、十分な意思疎通を図りながら、２％の物価安定目標の持続的・安定的な実現に向けて、適切な金融政策運営を行っていただくことを期待しております。

（以上）