赤澤内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和７年3月4日

（令和7年3月4日（火） 8:41～8:47 　於：衆議院本会議場議員食堂側）

1.発言要旨

　（冒頭発言なし）

2.質疑応答

（問）本日、予算案が衆議院で採決される見通しです。与野党協議の中での財源論の乏しさを指摘する声もありますけれども、赤澤大臣はこの間の議論をどのように見られていますでしょうか。

（答）令和７年度予算については、現在、国会において審議が続いておりますので、国会審議全体についてコメントすることは差し控えたいと思いますが、ご案内のとおり、自民党・公明党・日本維新の会の３党において、教育無償化の在り方、あるいは社会保障改革による国民負担の軽減について真摯かつ活発な議論が重ねられた結果として合意に至っておりますので、私はこれは一つの成果であり、大変意義のあるものだと考えております。
　石破総理が述べられているとおり、令和７年度予算について、年度内の早期に成立させることが重要であり、多くのご賛同が得られるように、また、国民の納得と共感が得られるように、引き続き石破内閣の一員として責任を果たしてまいりたいと考えております。

（問）高額療養費制度について伺います。負担上限額の引上げをめぐっては、石破総理大臣は、今年は予定どおり行うものの、来年以降の扱いを改めて検討する方針を示しました。与野党での議論も踏まえてこうした方針が示されたことへの受け止めと、全世代型社会保障構築本部で取りまとめ、フォローアップをしている改革工程表への影響について伺えますか。

（答）石破総理は、高額療養費制度の見直し自体は実施するということで、ただ、その一部については、本年秋までに政府として患者団体含む関係者のご意見も十分承った上で改めて方針を検討し、決定することを表明されているものと承知をしています。これは、高額療養費制度というセーフティーネットを次の世代にも持続可能なものとするためということを石破総理が繰り返しおっしゃっていることはご案内のとおりです。その見直し自体はそのような観点から実施するということとするものの、患者団体の方々からご意見を頂戴し、国会でご指摘いただいたことも踏まえ、患者・被保険者双方の声を政府・与党において真摯に勘案をして検討した結果であると承知しております。石破総理がそのような説明をされて、国民の皆様の理解を求めているところです。
　今後の具体的な運びについては厚生労働省において検討することになるものと承知しておりますが、患者団体の方々を含む関係者の皆様からのご意見を十分に伺うなど、丁寧に検討が進められることを期待しております。
　また、改革工程（令和５年12月22日閣議決定）について、社会保障制度の持続可能性を高める観点から、これは高額療養費制度の見直しも含め、医療・介護等の改革について、2028年度までに実施を検討する課題を幅広く示したものです。今般の高額療養費制度の見直しについては、本年秋までの検討が必要となる部分もあり、引き続き厚生労働省と連携して全世代型社会保障の構築に向けて、改革工程に沿って取り組んでまいりたいと考えております。

（問）米国時間の３月４日の夜にトランプ大統領が議会演説を行う予定です。今後の米国政策動向が日本の経済に与える影響を考える上で、赤澤大臣が議会演説で特に注目されている点などを教えてください。

（答）米国時間の３月４日夜、日本時間の３月５日午前に米国のトランプ大統領が米国議会で施政方針に関する演説を行うものと承知しております。他国の内政に関わる事項でありますので、しかもこれから行われる予定の米国大統領の演説の内容についてですので、コメントすることは差し控えたいと思います。
　その上で、一般論としては、これまで申し上げているとおり、米国は世界全体のGDPの約４分の１、我が国の輸出の約２割を占めるということで、我が国を含む世界経済への直接的・間接的な影響はものすごく大きいので、今後も米国の政策動向については我が国として高い関心を持って注視していく、そして、しっかり分析した上で必要な対応を取っていくということになると思います。

（問）昨夜、トランプ大統領が米国で、ぶら下がりのようですが、「日本と中国が通貨安誘導しているので、関税で対応する」と発信されたようですが、そちらのご所見を伺ってもよろしいでしょうか。

（答）ご指摘の報道については、私は詳細は承知しておりません。他国の大統領の発言に直ちに私がコメントをすることは差し控えたいと思いますが、一般論として申し上げれば、皆様もご案内のとおり、これまで我が国は通貨安政策を取っているという事実はございません。基本的に為替の水準について私がものを申し上げることもありませんし、何か投機的な動きがあった時だけ財務省が適切に対応するということになっていると承知しています。
　為替の関係について言えば、私の記憶に間違いがなければ、日米首脳共同声明を出した時ですかね、石破総理は日米両国の財務大臣同士で緊密に連携を取りながらしっかりと対応していくということを話されたと思います。その後、スコット・ベッセント財務長官が石破総理を表敬した時にも同様に、財務省同士で為替については緊密な連携を継続するということをお話しされていたと思います。そのようなことを含めて、我が国は通貨安政策はこれまで取っておりませんし、そのあたりについての理解をしっかりと得ながら財務大臣同士で協議していくことになるだろうというのが、一般論として私の承知しているところでございます。

（以上）