赤澤内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和７年2月25日

（令和7年2月25日（火） 10:14～10:17 　於：中央合同庁舎８号館１階S108会見室）

1.発言要旨

　（冒頭発言なし）

2.質疑応答

（問）2025年度の予算案をめぐり、自然成立までの期限が迫っています。予算修正の交渉や調整などは各党に委ねられるものとは思いますが、現在の予算審議のプロセスをどのようにご覧になっているか、大臣のお考えをお聞きします。

（答）令和７年度予算は「賃上げと投資が牽引する成長型経済」への移行を確実なものとし、国民お一人お一人が豊かさを実感できるようにするとともに、我が国社会が直面する構造的変化に的確に対応するために不可欠なものとなっていると考えております。予算審議に当たっては党派を超えて合意形成を図ることが重要であり、政府としては早期の予算成立に向けて引き続き多くのご賛同が得られるよう、予算に盛り込んだ各施策について説明を尽くすとともに、与野党間の協議を注視してまいりたいと思っております。

（問）自民党・公明党・日本維新の会の社会保障に関する３党協議についてお伺いいたします。先週、幹事長間で実質合意したと思いますが、日本維新の会は国民医療費の４兆円削減など、社会保障関係の改革を求めていました。全世代型社会保障改革担当大臣として、こちらをどのように見ていらっしゃるでしょうか。また、政党間合意はまだですけれども、今後どのように取り組んでいこうとお考えでしょうか。

（答）社会保障改革による国民負担の軽減などについて、２月21日に自民党・公明党・日本維新の会の政調会長間での協議が終結したと承知しております。引き続き、状況を注視してまいりたいと考えております。国民負担の軽減に向けて取り組むことは極めて重要な課題でありまして、政党間で合意がなされれば、その内容も踏まえて、与党や厚生労働省と緊密に連携しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。

（以上）