赤澤内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和７年2月4日

（令和7年2月4日（火） 8:43～8:50 　於：衆議院本会議場議員食堂側）

1.発言要旨

　本日の閣僚懇談会において、物価高への当面の対応について関係閣僚から発言がありました。まず、私から物価の動向と物価高対策の取組状況を報告しました。具体的には、物価上昇を上回る賃上げを普及・定着させるため、経済対策に基づき、賃上げ環境の整備に向けた施策を速やかに実行するとともに、令和７年度予算の早期成立を図ること、賃上げの効果が出るまでの間、物価高に苦しむ家計や事業者の方々に対し、当面のきめ細かい支援を行っていくこと、内閣府では引き続き物価動向を注視しつつ、そうした施策の進捗管理を進めていくことを申し上げました。その上で、関係閣僚に対し、各施策の周知・広報を含めた万全の対応を要請したところでございます。
　次に、江藤農林水産大臣から、食品の価格動向の現状と、特に価格上昇が著しいコメ類について、消費者の皆様にコメを安定的に供給するため、一定期間後に買い戻すことを条件に政府備蓄米を集荷業者に売り渡すことができる仕組みを導入することについて説明がございました。
　続いて、伊東地方創生担当大臣から、重点支援地方交付金に関し、低所得者世帯向けの給付金及び地域の実情に応じた物価高対策の進捗状況について説明がございました。その上で、今後とも各地方公共団体においてきめ細かな支援が行われるようしっかり後押しをしていくという説明がありました。
　次に、中野国土交通大臣からは、最新の賃金上昇等を踏まえ、２月中にも３月から適用する新たな公共工事設計労務単価を設定できるよう作業を加速していくという説明がございました。
　最後に、石破総理から関係閣僚に対し、経済対策に盛り込んだ物価高に対応する様々な施策について迅速かつ効果的な執行に努めること、それから、私に対し、それらの進捗管理を継続し、迅速かつ効果的な執行を後押しすること、江藤大臣に対し、政府備蓄米の活用を進めること、中野大臣に対し、２月中に公共工事設計労務単価の引き上げを行うことについてそれぞれご指示がございました。また、引き続き物価動向やその影響に細心の注意を払いつつ、物価高から国民生活・事業活動を守り抜き、そして、成長型経済への移行を着実に実現するため、全力で取り組むようご指示がございました。今後とも物価動向や国民生活や事業活動への影響に細心の注意を払いながら、関係省庁と連携し、物価高対策としての各般の取組をしっかり推進してまいります。
　以上が閣僚懇談会の概要ですが、私からはお手元の主要な物価高対策の１枚紙に沿って、対策の全体図をご説明したいと思います。本日、議論の対象となった主要な施策をまとめたようなものです。重点支援地方交付金の中で①として、低所得者世帯向け給付金ということで、食料品やエネルギー価格の上昇に対応して、賃上げの効果が出るまでの間、特に苦しんでおられる、痛みが出ているそのような家計をサポートするということで、世帯当たり３万円、こども１人当たり２万円を加算いたします。日程的には、本日の伊東大臣のご発言で、３月末までに約７割の市区町村で給付開始決定ということでございます。
　それから②で地域の実情に応じた物価高対策ということで、47都道府県1,227市区町村が手続きを開始していて、取組例を記載しています。給食の無償化などもありますし、あるいは、住民税非課税世帯以外も対象とする給付金でもよいなど、いろいろなことが含まれております。
　③については、先ほど述べた江藤大臣の備蓄米の活用の関係です。それから④で、ガソリン等の価格の抑制。全国平均で185円を超える場合、今も10分の10の補助を出しておりますので、しっかりお支えしていくと。それから、⑤の公共工事設計労務単価でありますけれども、こちらについては本件が公共工事に携わる方々の実際の賃上げにつながること、そして、その賃上げが春季労使交渉における高水準の賃上げ実現に向けたきっかけの一つになることを期待しております。
　政府が一丸となってここまで申し述べた施策をはじめ、物価高に対応する様々な施策を迅速かつ効果的に実施することによって、物価高から国民生活・事業活動を守り抜き、そして成長型経済への移行を着実に実現してまいりたいと考えております。

2.質疑応答

（問）米国現地時間２月１日にトランプ大統領がカナダ・メキシコ・中国への関税に関する大統領令を発布しましたが、カナダとメキシコに関しては延期されました。関税に対する政府のお立場と、もし発布されたらどういった影響を与えるのか、延期されたことに対して政府としてどのようなお立場か教えてください。

（答）まず、米国のトランプ大統領はご案内のとおり現地時間２月１日にカナダとメキシコからの輸入品に原則として25％、中国からの輸入品に10％の追加関税を課す大統領令に署名をし、これを２月４日から発動すると発表しておられました。また、現地時間の２月２日夜にはEUからの輸入品に対する関税についても言及されたと承知をしております。これに対してはまさにお話のあったとおり、メキシコのシェインバウム大統領が会見でいろいろとおっしゃった後に、即座に１か月間、米国の対メキシコ関税は一時停止されるということを発表しておりますし、カナダのトルドー首相も日本時間の今朝に、少なくとも30日間、米国の対カナダ関税が停止されることになったと発表されているようです。また、報道では、数日中に習近平国家主席とトランプ大統領が会談するというような情報も流れております。
　我が国としては、まずはこれらの措置の影響を十分に精査した上で、適切に対応していく必要があると思っております。影響については、まだ予断をもって申し上げることはいたしませんが、とにかく米国経済は世界のGDPの４分の１、日本の輸出の２割を占めています。そして、世界経済全体への影響があれば、当然ながら我が国も影響を受けるということでありますので、その影響について当然重大な関心を持って注視をしていくことを続けたいと思っております。

（問）冒頭の発言に関連して伺います。現在、コメや生鮮野菜を中心に食料品の値上がりが続いていますが、こうした値上がりへの危機感と、今回、石破総理から「執行の後押しをするように」ということで、これに対する受け止めをお願いします。

（答）まず、危機感について言えば、これはコメについても、我々も予想しなかったような価格の高止まり状況があります。また、いろいろ気候の関係もあって、野菜やエネルギー価格もそうですが、家計にも企業の事業活動にも大変な影響を及ぼしていると思います。国民が大変苦労され、痛みを感じておられるということなので、今申し上げたような政策を少しでも早くお届けするということで、何とか国民生活と事業活動を守っていきたい、そのような思いで取り組んでおります。

（以上）