赤澤内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和７年１月28日

（令和7年1月28日（火） 9:41～9:48 　於：衆議院本会議場議員食堂側）

1.発言要旨

　防災庁設置準備担当の閣僚として１点ご報告を申し上げます。防災庁の設置に向けては、防災対策や被災地支援の知見を有する様々な方々のご意見を伺いながら検討を進めることが重要であり、「防災庁設置準備アドバイザー」により構成される有識者会議において、政府として強化すべき防災対策の方向性や、そのために必要な組織体制の在り方等についてご意見をいただくこととしております。防災庁設置準備アドバイザーは石破総理や坂井大臣とも相談をし、以前から私と共に防災政策を議論してこられた先生方など、避難生活支援、官民連携、デジタルなど、防災関係各分野において高度かつ幅広い知見を有する20名の方々にお願いをしております。
　このたび、有識者会議である防災庁設置準備アドバイザー会議の第１回会合を今週１月30日（木）の夕刻に開催することといたしました。この会議を通じて様々なご意見を賜りながら、災害対策を一層効果的・効率的に実施できる体制の整備に向けて、今年の夏頃の取りまとめを目指して、スピード感を持って具体的な議論を進めてまいりたいと考えております。
　なお、会議は30日の夕方17時から予定しており、開始時間が遅いため、いくつかの社からご希望があるようですので、事前の記者ブリーフィングを行う予定です。詳細は事務方にお問い合わせください。

2.質疑応答

（問）先週１月24日の追加利上げに対して評価をお願いいたします。

（答）今回の政策金利の引き上げは、日本銀行において２％の物価安定目標の持続的・安定的な実現という観点から、金融緩和の度合いを調整することが適切であるというご判断をされたものと承知しております。同時に、政策金利の変更後も実質金利は大幅なマイナスが続いているということで、緩和的な金融環境は維持されており、引き続き経済活動をしっかりサポートしていく方針であるというふうに承知してございます。
　今回の利上げが行われた背景には、日本経済に賃金と物価の好循環が回り始めるなど、前向きな動きが広がっていることがあると考えておりますが、今後、中国経済など海外景気の下振れリスク、あるいは米国の政策動向などを踏まえつつ、利上げが経済に与える影響については十分に注視してまいりたいと思っています。政府としては、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を確実なものとするよう、引き続き日本銀行とも密接に連携しながら、経済・物価情勢等に応じて機動的な政策運営を行ってまいりたいと考えております。物価安定の下での持続的な経済成長の実現に向けて、日本銀行には２％の物価安定目標の持続的・安定的な実現に向けた適切な金融政策運営を期待しております。

（問）先ほどの防災庁有識者会議の初回会合のテーマや論点はどのようにお考えでしょうか。

（答）防災庁の組織づくりに当たっては、繰り返し申し上げている」本気の事前防災」、つまり「防災業務の企画立案機能の抜本的強化」と、政府の災害対応等をリードする「司令塔機能の抜本的強化」に取り組む方針としています。これを踏まえて、防災庁の設置に向けた有識者会議においては、能登半島地震も含めた近年の災害における教訓や環境変化を踏まえ、政府として強化すべき防災施策の方向性やその実現のために必要な組織体制の在り方などを主な論点として想定し、具体的な議論を進めてまいりたいと思っております。まず初回会合では、有識者会議お一人お一人から、防災庁に期待する役割などについて自由にご意見を賜りたいと考えております。

（問）防災庁の件でお伺いします。今後のテーマ、論点の中で、大臣は勧告権の必要性について言及されていますけれども、今後、夏までの取りまとめの間に議論してほしいテーマや課題をお伺いしたいと思います。もう一点は、夏までに取りまとめていかれますけれども、例えば骨太の方針であったり、まとめられたものをどのように活かしていこうとお考えなのか教えてください。

（答）まず、勧告権の話について言えば、事前防災をきちっとしていくためには、いろいろな役所に関係します。時間の関係で本日は丁寧に言いませんが、各役所にお願いしなければいけないことは数多くあるため、勧告権は一つの鍵だと思っています。勧告権は必ず防災庁に持たせることと、それを受けた役所の尊重義務は何とか法案に書き込んで、そのような形で、ある意味強い勧告権限、相手には尊重義務がある形の防災庁を設置していきたいという思いがあります。
　それから、検討する中身について言えば、アドバイザーの方たちからいろいろな分野で、例えば石破総理が非常にご関心の高い、人命・人権最優先の防災といった時に、避難生活がきちっと健康で文化的な最低限度の生活をしっかりと満たす、スフィア基準を満たす、そのようなことでの避難生活支援等、また、官民連携で、餅は餅屋で、民間の方だから物流やコンビニエンスストア等いろいろな所からどのような力を借りるかといった話が挙げられます。また、デジタル防災技術といった関連で取り組まなければいけないことは多々あります。それぞれ有識者をお呼びしているので、よく問題意識を聞いた上で、最先端の取組がきちっとできるような防災庁にしていきたいと思っています。
　骨太の方針については、そこに目玉政策を盛り込んで予算化していくのが今の政府の流れですので、今申し上げたような観点からいろいろな検討をした上で、必要な予算はしっかりと要求し、また、骨太の方針とは少し離れるかもしれませんが、法律改正等をしっかりやりながら、必要があればしっかりと体制を整えていきたいと思っています。

（問）フジテレビの一連の報道や会見を受けて、今、CMを差し止める企業が相次いでいると思うのですが、大臣が所管する分野の中でフジテレビに関わる広報活動があるのか、もしある場合は今後どのような対応をしていくのかお聞かせください。

（答）現下のフジテレビをめぐる状況などに鑑み、内閣官房内閣広報室から、各府省において実施する、同社が関わる広報啓発活動の予定などを把握するために調査中であると承知しております。現在は調査中のためコメントは差し控えさせていただきたいと思います。調査の結果が判明次第、速やかに公表予定と承知しているところでございます。

（以上）