赤澤内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和６年12月17日

（令和6年12月17日（火） 9:32～9:42 　於：衆議院本会議場議員食堂側）

1.発言要旨

　（冒頭発言なし）

2.質疑応答

（問）103万円の壁を巡る諸課題について、今回、与野党間で協議・検討が続いています。近く、税制改正大綱の取りまとめも見込まれる中、ある意味、だいぶ煮詰まってきているというか、終盤を迎えてきている感もあります。改めてになりますが、今後の取りまとめに向けて、現在の大臣のご所感や期待することについて伺えますでしょうか。

（答）12月11日に自民党、公明党及び国民民主党の幹事長間の会談において、いわゆる103万円の壁は国民民主党が主張する178万円を目指して来年から引き上げるという合意に至ったと承知をしております。各項目の具体的な実施方法等については引き続き関係者間で誠実に協議を進めるとされておりますので、私としては政党間の協議の状況を注視してまいりたいと考えております。
　若干付け加えれば、税制改正大綱の中にはもう少し具体的なことを書き込むのでしょうから、それがどうなるかということを注視していくということだと思います。

（問）本日、閣議了解された防災立国推進閣僚会議について伺います。防災立国に向けて政府の組織体制を強化する組織とのことですが、防災をライフワークとされている大臣の意気込みと狙いを教えてください。

（答）我が国は世界有数の災害発生国です。大きな地震の何割が日本で発生している等の数字は皆さんも触れたことがあると思います。当然ながら政府の使命として、国民の生命・身体・財産を守り抜くと、人命最優先の防災立国、これを早急に実現していくことが必要であると思っています。このため、本日の閣議で、令和６年度能登半島地震の経験や教訓を踏まえた災害対応の強化、それから、令和８年度中の防災庁設置を見据えた政府の組織体制の強化に向けて、関係行政機関と緊密な連携を確保しながら、その効果的かつ総合的な推進を図るため、総理を議長とし、全閣僚を構成員とする防災立国推進閣僚会議を新たに設置することになりました。
　近く第１回を開催するわけですけれども、令和７年度に行う防災対策の強化について、各省大臣から報告をするということがあります。その上で、政府一体で緊密に連携し、防災立国の推進に向けた取組を進めることを確認する予定であると承知しております。
　また、防災庁の組織づくりに当たっては、石破総理や坂井学防災担当大臣とも相談しながら、防災分野の専門家とともに検討を進めていきたいと考えております。具体的な進め方については現在検討中というふうにご承知おきください。

（問）12月19日に日銀の金融政策決定会合があるのでお伺いしたいのですけれども、先ほどの質問にも関連して、野党から年収の壁とか当初予算とか、要求が高まっており、歳出がすごく増加することが懸念されます。利払い負担の増加の可能性もあるかと思うのですけれども、日銀はこのタイミングでの利上げは慎重になるべきと考えられていますでしょうか。

（答）金融政策の具体的な手法については日本銀行に委ねられるべきと考えておりまして、政府としてコメントすることは毎回差し控えさせていただいております。日本銀行には引き続き政府と緊密に連携し、十分な意思疎通を図りながら、２％の物価安定目標の持続的・安定的な実現に向けて適切な金融政策運営を行っていただくことを期待しております。
　私ども政府としては、経済あっての財政との考え方に立って、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現しつつ、財政状況の改善を進めて、力強く発展する、危機に強靱な経済財政をつくってまいりたいと思っております。

（問）103万円の壁について関連ですけれども、いずれにしても引き上げるということで、そうしますと全国の知事が懸念しております地方財政の問題という新しい課題が出てくると思うのですけれども、そちらに対する対応、大臣のご所感をお聞かせいただければと思います。

（答）こちらについても引き続き議論を注視ということですけれども、いろいろな機会に我が党からも、恐らく石破総理のご発言にもあったかと思いますが、自治体の負担といったようなことにもしっかり配慮をしながら、全体の議論を進めていってほしいということだと思います。言うまでもなく、自治体の財政に影響があると重大な事態でありますので、そのようなことが全体としてきちっと最終的に良い制度になるように議論していっていただくということかと思っております。

（問）３党合意に関連して伺います。今回の合意書でガソリンの暫定税率を廃止しようとしていますけれども、廃止の時期が記載されておりません。早期の実施に慎重な声が与党内にもありますけれども、開始の時期が明記されていない今回の文書についてどのように評価されているか教えてください。

（答）12月11日の自民党、公明党、国民民主党の幹事長会談において、ガソリンの暫定税率を廃止するという合意に至ったと承知をしております。おっしゃるように、確かに時期は書いてありません。ただ、各項目の具体的な実施方法等については、引き続き関係者間で誠実に協議を進めるとされておりまして、私としては政党間の協議の状況を注視してまいりたいと思います。
　これも先ほど申し上げたことですけれども、当然、その合意よりは、税制大綱に多少なりともより具体性のある記述がされるのかどうかも含めて注視してまいりたいと思っています。

（問）防災関係でもう一問、関連でお伺いします。一部報道で、防災庁設置へ向けて、赤澤大臣をトップとした有識者会議を設置するとの報道がありますが、こちらの事実関係やメンバーの人選、検討のスケジュール感がありましたらお伺いできますでしょうか。

（答）それについては、私自身、実は2021年に提言を五つ出しました。Xの私のアカウントのトップに貼り付けてありますけれども、その時からお世話になっている有識者の方たちがおられます。今日に至るまで関係は続いていて、今でも折に触れてそれぞれいろいろなテーマごとにアドバイスをいただく方たちです。その方たちとの関係も当然大事にしながら防災庁の在り方を考えていきます。
　また、石破総理や坂井防災担当大臣とも相談しながらと申し上げましたが、それぞれ防災について考えてきておられる見識のある総理であり、坂井大臣であるので、２人からもどのような有識者がおられるのかということは折に触れてアドバイスをいただいております。そのような防災分野の専門家のお力も借りながら、総力を挙げてしっかりと防災庁の設置に向けてやっていきたいと思っています。
　有識者の方たちからどのような形で力を借りるのかの具体的な内容、立て付け、開催日時、取りまとめのスケジュール、あるいは議題、構成員等についてはまだ検討中ということで、お話しできる段階には来ておりません。

（問）有識者会議の設置自体はされるのでしょうか。

（答）それもどのような形で進めていくかです。2021年に五つの提言を出しました。その提言がそれ以後、今、内閣府防災の憲法のような存在になってやってきてくれていますけれども、その時は有識者会議を設置したわけでもありません。五つの提言をしましたけれども、その提言を出すために有識者を選んで、五つ会議を開いて、最後、提言にまとめ上げたけれども、何か有識者会議が当時あったわけでもありません。進め方は有識者を置くかどうかも含めてよく考えるということだと思います。

（以上）