赤澤内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和６年11月19日

（令和6年11月19日（火） 10:34～10:46 　於：中央合同庁舎第８号館１階S１０８会見室）

1.発言要旨

　（冒頭発言なし）

2.質疑応答

（問）策定中の経済対策について、政府内では11月22日にも閣議決定したいという想定も一時期あったと思うのですけれども、現状、そのスケジュールで行く見通しが立っていらっしゃるのか、後ずれ可能性も相応にあるのか、現時点での調整状況をお願いいたします。

（答）経済対策については、現在、与党において議論が進められるとともに、政党間での協議が行われているということはご案内のとおりだと思います。今回の経済対策が「賃上げと投資が牽引する成長型経済」の実現に資するものとなるよう、こうした状況も踏まえつつ、取りまとめに向けて引き続き検討を進めてまいりたいと思います。経済対策については、重要課題に早急に対応する観点から、引き続き速やかに閣議決定できるように進めてまいりたいと考えております。

（問）今の経済対策に関連して１問お伺いします。今、経済対策の中で非課税世帯への給付金についてご検討されているところだと思いますが、一方で、国民の中からは非課税世帯に限った給付金について「公平ではない」という声も聞かれます。そのような声に対して、今、どのように受け止めていらっしゃるのか。また、今、検討中の経済対策において非課税世帯以外の支援について何かお考えがあればお願いします。

（答）今般の経済対策で重要なことは、私も全ての世代の現在及び将来にわたる賃金所得を増やすことと考えております。このため、物価上昇を上回って賃金が上昇し、設備投資や人への投資が積極的に行われ、成長と分配の好循環が力強く回っていく経済を実現していくことが重要であると考えております。
　他方、賃金上昇が物価上昇を安定して上回る間、足元で物価高に苦しむ方々への支援が必要であります。このため、当面の対応として、物価高の影響を特に受ける低所得世帯向けの給付金、あるいは地域の実情に応じたきめ細かい対応をしていただくための重点支援地方交付金をはじめ、総合的な対応を図っていきたいという考えに変わりはありません。こうした点について与党において議論が進められるとともに、政党間での協議が行われていることも踏まえながら、引き続き検討を進めてまいりたいと思っております。

（問）103万円の壁の見直しについてお尋ねしたいのですけれども、地方自治体の財政に深刻な影響が出て、例えば行政サービスをカットせざるを得ないという指摘が地方から挙がっています。大臣は先日も全国知事会の河野俊嗣宮崎県知事とこの点をお話しなさったとは思うのですけれども、改めて地方財政への影響という点での大臣のお考えをお尋ねできますでしょうか。

（答）まず冒頭、お言葉ではありますが、実は宮崎県知事が来られた時にこの話は全くされなかった点は申し上げておきたいと思います。
　先日、村上総務大臣から、「仮に単純に基礎控除の額を国・地方において75万円ずつ引き上げた場合、一定の仮定を置いて機械的に計算をすれば、地方の個人住民税だけで４兆円程度の減収と見込まれる」という旨のご発言があったことについては承知をしております。
　いずれにしても政党間の協力に当たっての個別の施策の取り扱いについては、各政党間で議論されるべき事柄であると承知しておりますので、閣僚としての記者会見のこの場でお答えすることは差し控えたいと思っております。

（問）今回、半導体分野に10兆円以上の公的支援を打ち出していらっしゃいます。ここについて、想定される地方経済や雇用などへの波及効果など、想定なさっているもの、もしくは試算はありますでしょうか。また、今後、試算する予定はありますでしょうか。あわせて、追加の財政負担や財政状況の悪化のリスクについてのお考えもお聞かせください。

（答）まず、今般の経済対策では、物価上昇を上回って賃金が上昇し、設備投資や人への投資が積極的に行われ、成長と分配の好循環が力強く回っていく経済を実現するために、AI・半導体を含め、成長力に資する国内投資の促進に取り組むことが重要であると思っております。ご案内のとおり、国際的な競争の激しい分野の中で、円安の傾向が一時期強くあったので、相対的に我が国の労働力は競争力が出て、産業空洞化をしていたものが国内回帰の方向が出てきているわけで、そのようなチャンスも捉えて、しっかり国内で国富を生むような形で、半導体の取組を強めていきたいという思いで、予算については何か波があるというよりは、必ず一定額確保をして、将来我が国がこれでしっかり世界に伍してやっていける、加えて国富も生む、税収も上がっていくような展開にしていきたいということだと思います。
　経済対策取りまとめ担当の私からは、こうした施策の具体的な取り扱いに言及することは差し控えたいと思いますが、現在、与党において議論が進められておりまして、政党間での協議も行われております。今回の経済対策が「賃上げと投資が牽引する成長型経済」の実現に資するものとなるように検討を進めていきたいと思います。
　リスクについておっしゃったのは対外的なものですか。

（問）財政上のリスクですね。

（答）それは、財源がしっかり確保できているのか等、そのような意味ですか。

（問）複雑なスキームによって負担が生じたりすることがあるかという質問です。

（答）これは、計画的に投資をしていこうということで、この分野はご案内のとおり、いろいろな議論が聞こえている範囲で、私も確定的に知っているわけでもないし、決まっているわけでもないですけれども、何年間でどれぐらいの投資をするといった打ち出しをするわけです。それは、当然ながら予算全体の中でしっかり財源を確保して、財政規律といったようなものとも整合性が取れる形でものをつくっていこうということだと思っております。
　支援の原資についてはこれから各省庁間で議論することになりますけれども、一つだけ申し上げておけば、この支援の原資については赤字国債を発行したりということは考えていないことは既に11月11日に石破総理がご発言をされているようでありまして、この詳細については後で関係大臣から説明させる機会を持ちたいというようなことをおっしゃっています。内容が具体的に決まれば、またきちんとお話しできるタイミングがあるかと思います。

（問）一昨日11月17日に投開票が行われた兵庫県知事選に関連してお伺いいたします。再選した斎藤元彦氏は、勝因の大きなポイントとしてSNSの広報戦略を挙げています。選挙におけるSNSが与える影響について、大臣はどのようにご覧になったかお考えがあればお聞かせください。

（答）地方自治体の選挙についてコメントすることは差し控えたいと思います。選挙制度については私の所管外で、その点も含めてコメントは差し控えますが、一般的な観察として私が感じることだけを少し述べます。なかなか変わってきているなというのが率直なところです。特に、私の地元などは高齢者の方の比率が多いので、スマートフォンを使うのも不得意といった方も多いです。そのような中だとSNS等といっても、「それは食べられるのか」みたいな話にすぐなるのですけれども。
　SNS戦略は我々も考えます。多分、ざくっと言って３段階ほどあり、私なども一番つつましやかにしているほうです。本人が自分のアカウントを持っていて、私などがそうなのですが、そこで記録の意味も兼ねて、少し日付が遅れても、大体このような活動をしましたという内容をアップしています。その他に２段階ほどあります。これは私の見方で、それが正しいわけではないのですけれども、公的な応援団がそれについて応援をする場合が当然あります。そこぐらいまではまだ見かけます。それは契約関係を結び、例えば私のことを応援するアカウントを立ち上げてもらったり。今すごく注目していかなければいけない部分は、公的な応援団とは全く別な応援団です。それが場合によっては、なんと同じ選挙に立候補している他の候補がその応援団に回ってみたり。なおかつそれと連動しているのかは全く分からないけれども、公的でない応援団が大活躍をして、そこで大変な盛り上がりが見えるとか。
　兵庫県の選挙がどうだったと私は決め付けて言っているつもりはありません。ただ、一般論として、わざわざお問い合わせがあったので申し上げれば、そのような３段階がある中で、３段階目はどのような盛り上がりを見せるのかというのがかなり選挙の帰趨に影響をするような、そのような傾向が見られ始めているかなと思います。そこでいろいろな手法についての議論はあり得ます。だから、それが本当に今のSNSによく言われる弊害なども伴って出てくると、どうなのだろうなという、そのようなところです。

（以上）