「令和６年能登半島地震を踏まえた災害対応検討ワーキンググループ」報告書手交式

　令和６年11月26日、坂井内閣府特命担当大臣（防災）は、令和６年能登半島地震を踏まえた災害対応検討ワーキンググループでとりまとめられた報告書について、ワーキンググループの主査を務めた福和氏から手交されました。
　福和氏からは「政府には、具体的な対策を行っていただくとともに、今回の成果を南海トラフ地震や首都直下地震の対策にも活用していただきたい」旨のご発言があり、報告書を受け取った坂井大臣は、「避難生活環境の改善や被災者支援の強化など関係省庁等と連携していける体制作りを進め、南海トラフ地震や首都直下地震にも対応できるようにしたい」旨、発言しました。
 
　詳細は、「令和６年能登半島地震を踏まえた災害対応検討ワーキンググループ」を御参照ください。