坂井内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和7年10月3日

（令和7年10月3日（金） 10:31～10:34 　於：中央合同庁舎８号館５階共用会議室Ｂ）

1.発言要旨

 
　冒頭発言なし

2.質疑応答

（問）今年、台風１５号による突風被害を受けた静岡県牧之原市などには、罹災証明コーディネーターが派遣されています。こうした取組の意義、そして今後の取組方針について伺います。

（答）本年７月１８日より、「罹災証明コーディネーター」の枠組みを内閣府では構築いたしました。
　各地方自治体において、罹災証明事務に関するマネジメント業務の経験を有する職員さんを罹災証明コーディネーターとして登録募集を開始して、発災時に要請のあった被災市町村へ派遣をすると、そして住家被害認定調査の計画策定に関する助言等の支援を行うというところでございまして、１０月１日時点で全国で３６人が登録されているところであります。
　今般、令和７年台風１５号等に係る突風被害について、静岡県牧之原市・吉田町からの要請を受け、先月９日より浜松市から罹災証明コーディネーターが派遣をされておりましたが、この度、牧之原市からの追加要請を受け、今月１日より珠洲市からも能登半島地震を経験した罹災証明コーディネーターが派遣されることとなったところでございます。
　現場からは、住家被害認定調査の迅速化に寄与していると感謝の声も聞いているところでございまして、今後も本登録制度等を通じて、被災市町村が罹災証明事務を円滑に遂行できるように努めてまいりたいと思います。

（以上）