坂井内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和7年9月16日

（令和7年9月16日（火） 10:30～10:37 　於：中央合同庁舎８号館５階共用会議室Ｂ）

1.発言要旨

 
　冒頭発言なし

2.質疑応答

（問）先日、石破総理が辞意を表明いたしました。石破政権は被災地の視察や避難所環境の整備など、防災・復興に大変力を入れてきたかと思いますが、防災を所管する大臣として、総理の辞任についての御見解と、約１年の政権の防災政策の総括、今後取り組んでもらいたい課題などをお伺いいたします。

（答）総理の辞任に関しては、コメントすることは差し控えたいと思います。しかし、防災政策には大変熱心に取り組まれてこられたということでございまして、能登半島地震からの復旧・復興に向けても、大臣就任直後に総理と共に被災地に伺って、現場の声を受け止めながら、「能登創造的復興支援交付金」を創設するなど、能登地域が地方における復興のモデルケースとなるよう取組を進めているところであります。
　また、「スフィア基準」も踏まえつつ、避難所環境の抜本的改善に向け先進的な取組を行う地方公共団体に対して、「新地方創生交付金」を創設し、快適なトイレや温かい食事、プライバシーを守るパーティションの整備等、支援をしてきたところでございます。
　加えて、能登半島地震における教訓等を踏まえて、先の通常国会におきまして災害対策基本法を改正し、国による地方公共団体への災害支援体制の強化や、被災者に対する福祉的支援の充実、ＮＰＯ・ボランティア団体に係る登録制度の創設等について盛り込むなど、災害対応力の強化を進めてまいりました。
　令和８年度の防災庁の設置も見据え、我が国の防災政策の強化を図っていくことが必要であり、人命・人権最優先の「防災立国」の実現に向けた取組が引き続き進められなければならないと考えております。
　以上です。

（問）先週、自民党の災害対策特別委員会が、激甚災害指定に関して検証や見直しを行うことを求める緊急決議を決定しました。この件について、これに対する受け止めと、現行の指定制度の課題感などあれば教えてください。

（答）激甚災害につきましては、これまでも適宜、指定基準の改正は行ってきたところであります。先日、８月の豪雨の被災地であります熊本県の玉名市を視察した際にも、現場を見せていただきながら事情をお聞きする中で、事務方にこの激甚災害の指定基準の見直しの検討を既に指示をしているところでございまして、これに関しては、来年の出水期に間に合うように検討し、見直しができないかということで指示は出していると、取組をお願いをしたところでございます。

（問）今、視察のお話いただけましたけれども、課題としては何か、被災地から聞かれた声というのはどういったものがあるんでしょうか。

（答）特に今後、線状降水帯が多く発生をし、線状降水帯による被害が多発すること、多くなっていくことが想定される中で、線状降水帯というのは「面」的というよりは「線」ですので、被害を受けたところ、被害を受けた方の被災の度合いはかなりひどくて深刻なものであるにもかかわらず、面的に市町村全体としての被害額としては積み上がらないという傾向があり、結果として、激甚災害指定の基準に、今の基準には届かないと。
　しかし、他の激甚災害の指定をされたひどい災害と比べても、同様の甚大な被害が目の前にあるという中で、今後の雨の降り方等も線状降水帯のような形で被害を与えるということが多くなるということが想定をされる以上、それに対応する考え方の下に基準を考えていくということが必要ではないかと考えております。

（問）９月上旬に、静岡県内で発生した竜巻被害の関係でお伺いします。石破総理、先週、この被害についても激甚災害指定の検討を進める旨のことを自民党議員の方に伝えられましたが、こちらの検討の状況とスケジュール感についてお伺いできたらと思います。

（答）いまだにまだ被害の状況把握が進んでいる状況でもございますので、今は指定するよう検討している状況であり、いつ頃これがまた見えてくるかというのは、今のところ申し上げられる状況にはないということであります。
　ただ、総理も申し上げましたが、８月からの南九州の豪雨からの一連の災害として指定ができるということになれば、「本激」の指定を農地や公共土木施設に関しては受けることができるということになる、該当するということになりますので、この方向で検討しているということでございます。

（以上）