坂井内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和7年8月29日

（令和7年8月29日（金） 11:00～11:07 　於：中央合同庁舎８号館５階共用会議室Ｂ）

1.発言要旨

 
　私より冒頭２点申し上げます。
　まず１点目、第１０回防災推進国民大会、通称「ぼうさいこくたい２０２５」についてお知らせいたします。
　防災国体は内閣府等が主催し、産学官民の関係者が日頃から行っている防災活動を発表し、交流する日本最大級の防災イベントです。平成２８年から毎年開催をされており、今年で１０回目の開催となります。
　今大会は「語り合い・支え合い～新潟からオールジャパンで進める防災・減災～」をテーマに新潟県において９月６日そして７日に開催いたします。中越地震等の様々な災害による新潟県の経験や教訓と全国から集う方々の知恵や知識を織り交ぜ、次世代へ伝えていくことで我が国全体の災害への備えを強化していきたいと思います。
　今回出展予定の団体は約４７０団体となっており、これは過去最多であります。詳細は公式ホームページに公開されておりますので、御覧をいただければと思いますが、全国の皆様の御来場をお待ちいたしております。
　続いて２点目でございます。米国時間８月２７日、国家サイバー統括室（ＮＣＯ）と警察庁は「ソルトタイフーン」と呼称されるサイバー攻撃グループに関し、米国が主導して作成したサイバー安全保障アドバイザリーについて、我が国を含む１３か国の機関が共同署名する形で公表をいたしました。
　今回のアドバイザリーは「ソルトタイフーン」による攻撃手法を技術的に説明した上で、攻撃の検知手法や緩和策を示すものでございます。重要インフラ事業者等をはじめ、多くの方に確認いただきたいと思います。
　警察としては引き続き国内外の関係機関と連携して、サイバー空間の安全・安心を確保するよう取り組んでまいりたいと思います。
　私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）先日、南海トラフの事前避難を求めるアンケート結果を公表されて、５１万人超えと想定されるというふうになりましたけれども、それに対する大臣のお受け止めと、あとは、その調査結果を受けまして、今後内閣府としてどういうふうに対応していくのかお聞かせ願えないでしょうか。

（答）南海トラフ地震臨時情報、巨大地震警戒の発表時には、あらかじめ自治体が定めた事前避難対象地域においては、１週間の事前避難を行っていただくことになります。今般この避難対象者数等について自治体にアンケート調査を行ったところ、合計で５０万人を超えているという数字が出てまいりまして、大変多くの方々が事前に避難する必要があることを改めて認識をしたところでございます。
　各自治体においては、時間差を置いて発生する大規模地震に伴う津波から人命を守るため、避難対象者に対する制度や避難先の周知などの取組が適切に進められることが重要であります。内閣府としても引き続き各自治体に対する制度の理解促進やノウハウの共有に努めるとともに、事前避難対象地域について現在検討中の自治体や今後見直しを行う自治体の検討が円滑に進むよう支援をしてまいります。

（問）本日、内閣府の２０２６年度予算の概算要求が公表となりました。防災部門のポイントをお聞かせください。また、令和８年度は内閣府防災にとっては防災庁への移行に向けた準備の年でもあると思いますが、どのように準備を進めていくお考えかも合わせてお願いいたします。

（答）今回、概算要求でございますが、防災部門では防災庁の設置を見据えた移行期における災害対応力の充実強化を行うための予算として総額約２００億円を計上しております。
　具体的には、避難生活環境の抜本的改善など、被災者支援体制の強化、産官学民連携体制の構築、防災教育や人材育成の推進、防災ＤＸの推進、大規模災害対策の充実、国際防災協力の推進や防災産業の海外展開などを主要な柱として各種施策の充実に必要な予算を要求しております。
　また、防災庁の設置等に必要な予算や組織・定員については、別途内閣官房防災庁設置準備室から事項要求がなされております。今後の予算編成過程において所要の予算が確保されるように努力してまいりたいと思います。

（以上）