坂井内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和7年8月5日

（令和7年8月5日（火） 9:00～9:06 　於：中央合同庁舎８号館５階共用会議室Ｂ）

1.発言要旨

 
　冒頭発言なし

2.質疑応答

（問）大臣は週末、能登の現地視察をされました。視察の内容と所感について教えてください。

（答）昨年１月１日に発生をいたしました能登半島地震でございますが、それから１年半以上、１年７か月経って、豪雨災害からも約１０か月ということでございまして、着実に復旧・復興に向けて様々動いているというところは確認をさせていただきました。
　ただ一方で、被災前の活力ある街並みを取り戻していくということが最終的には必要であり、そのためには、多岐にわたる様々な支援の政策や、様々な方の知恵と工夫と協力が必要となることから、直接現地を確認し、住民の方々と意見交換をさせていただきました。
　２日の視察では、分散型水道や地域独自の水源確保に向けた状況とか、農家直営による水田の復旧、仮設住宅のエリア内における食堂や銭湯など共同利用施設の在り方、また、地域の伝統工芸である輪島塗の復旧状況などを確認し、意見交換を行いました。
　３日の日は、液状化による大きな被害を受けた内灘町に参りまして、現場を確認し、状況の説明をいただいたところでございます。
　今回いただいた様々な意見や御要望を踏まえて、今後、支援施策の検討や、今後の災害の対応に生かしてまいりたいと考えております。被災された方々お一人お一人のお気持ちを受け止めながら、生活と生業（なりわい）の再建など、復旧・復興へ政府一丸となって全力で取り組んでまいりたいと思っております。

（問）坂井大臣、よろしくお願いいたします。
　上半期の死亡・重傷事故のデータがまとまっております。１１次交通安全計画の目標に向けて、より一層の削減が必要だと思います。御所見をお願いしたいと思います。特に、年齢や国籍を理由にした運転の制限というより、活発な社会活動を行う年齢層への周知が改めて必要なのではないでしょうか。いかがでしょうか。

（答）まず、この取りまとめた結果でありますが、令和７年上半期交通事故死者数が１，１６１人で、前年同期比で２１人、１．８％減ってはおりますが、第１１次交通安全基本計画の目標２，０００人以下の達成には、御指摘のとおり、より一層の取組が必要であります。
　上半期における交通事故の特徴としては、運転中の携帯電話等使用による死亡・重傷事故件数が前年同期と比べ増加していること、自転車乗用中の死者の約８割に法令違反が認められることといったことが挙げられております。
　このほか、依然として飲酒運転による死亡・重傷事故が発生しているほか、特定小型原動機付自転車の交通事故が発生しており、特にその約２割に特定小型原動機付自転車の飲酒運転が認められるところでございます。
　交通死亡事故抑止のため、こうした交通事故の実態を踏まえ、指導取締りをはじめとする総合的な対策を強化するとともに、とりわけ運転中の携帯電話等の使用を防止するための広報啓発活動の強化、自転車の交通反則通告制度の導入に向けた交通ルールの周知、特定小型原動機付自転車の安全教育の充実といった諸対策を、今、記者が御指摘をいただいたような世代を重点に、関係機関・団体と連携をして取り組んでまいりたいと考えております。
　また、令和８年度から新たな交通安全基本計画の検討が始まりますが、内閣府を中心に行われており、現在の交通事故情勢等を踏まえ、一層の交通事故死者の削減に向けて諸対策を検討するよう、警察を指導してまいりたいと思っております。以上です。

（問）削減については、まだ目標達成を諦めていないということになりますでしょうか。

（答）それはもちろんです。努力をいたします。

（以上）