坂井内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和7年8

（令和7年7月8日（火） 10:09～10:14 　於：中央合同庁舎８号館５階共用会議室Ｂ）

1.発言要旨

 
　私の方から、冒頭２点お伝えをいたします。
　まず、トカラ列島近海を震源とする地震の被害状況及び政府の対応についてであります。
　７月３日、トカラ列島近海を震源とする地震が発生し、鹿児島県十島村悪石島において、最大震度６弱の強い揺れを観測しました。その後も、震度５強の地震を３回観測するなど、地震が相次いでいます。
　内閣府においては、直ちに十島村役場及び鹿児島県庁に地域防災力強化担当の職員２名を派遣するなど、情報収集を行っておりますが、現時点で悪石島等の島民や来島者の被害はないとの報告を受けています。また、建物等の物的被害も確認されておりません。
　十島村において、悪石島等の島民のうち、希望する者の島外避難を進めておりまして、悪石島からは７月４日に１３人、７月６日に３１人の計４４人が、小宝島からは７月６日に１５人がフェリーで鹿児島市内に移動しました。その後、各島民は鹿児島市内のホテルや実家等に避難をしているところでございます。
　また、最大震度６弱を観測した７月３日に、十島村に災害救助法の適用を決定いたしました。
　政府としては、引き続き住民の避難への対応を含め、自治体と緊密に連携して、避難者のニーズを丁寧に把握し、適切に対応してまいります。
　当分の間、同程度、震度６弱程度の地震に注意するとともに、揺れの強かった地域では家屋の倒壊や土砂災害などの危険性が高まっていると思われますので、今後の地震活動や降雨の状況に注意し、やむを得ない事情がない限り危険な場所に立ち入らないなど、身の安全を図るよう心がけていただきたいと思います。
　そして、２点目でございます。内閣府防災担当におけるＯＪＴ研修の募集について申し上げます。内閣府では、自然災害発生時に被害状況の把握や、避難所の設置・運営をはじめとする被災者支援など、災害応急対応を迅速・的確に実施できる人材の育成、また、防災についての国と地方のネットワークの形成を目的として、自治体や指定公共機関の職員を対象に、防災に関する知識や実務経験を習得し、人間関係の構築にも繋がるＯＪＴ研修を実施しているところです。
　石川県が現在進めている能登半島地震の初動応急対応の検証においても、初動対応、避難環境の確保、他団体から応援の受援体制など、様々な災害対応に係るマニュアルの不足又は不存在、平時における準備・想定不足といった課題が指摘をされているところでございます。自治体等における防災人材の育成やネットワークづくり、また、様々な事態に対応した訓練の実施などを行っていただくことが極めて重要と考えています。
　この度、令和８年度のＯＪＴ研修の募集を開始したところであり、自治体等におかれては、職員の派遣について積極的に御検討いただくとともに、この機会に改めて防災に係る人材育成、ネットワークづくり、訓練の重要性について御認識をいただきたいと思います。
　詳細は事務方にお尋ねください。
　私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）なし

（答）なし

（以上）