坂井内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和7年1日

（令和7年7月1日（火） 10:56～11:00 　於：中央合同庁舎８号館５階共用会議室Ｂ）

1.発言要旨

 
　まず私から冒頭１件、災害対策基本法等の一部を改正する法律の施行について申し上げます。
　本年５月２８日に成立をした災害対策基本法等の一部を改正する法律ですが、本日から施行されました。
　改正法は、国による災害対応の強化、福祉的支援の充実、インフラ復旧・復興の迅速化のための措置などを盛り込んだものであり、これらにより、我が国の災害対応力を強化させることを狙いとしたものです。
　内閣府防災としては、改正法の施行を踏まえ、引き続き関係省庁、地方公共団体、民間事業者の皆様などと連携して、災害対応の強化に取り組んでまいりたいと思います。
　特に改正法により創設した「被災者援護協力団体の登録制度」は、被災者支援に尽力された団体の活動実績などの情報を、全国の地方公共団体に対し広く共有することで、平時から災害対応における官民連携体制の強化を図るものでございます。登録申請も本日から受付を開始いたしますので、ぜひ、積極的な申請をお願いしたいと思います。
　制度の詳細につきましては、この後、事務方から説明をさせていただきます。
　私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）今日、午後の開催になってしまうんですが、３時から首相官邸で中央防災会議が開かれます。まず、大臣としての受け止めをお願いいたします。

（答）まだ会議がこれからということでございますが、先の通常国会で成立をいたしました、災害対策基本法をはじめとする改正法の趣旨を踏まえた「防災基本計画」の修正でありますとか、「令和７年度総合防災訓練大綱」の決定、また、昨年度末に公表された被害想定を踏まえた南海トラフ地震の「防災対策推進基本計画」の変更などが議題となる予定であります。
　今後、この中央防災会議の決定事項に基づいて、更なる防災体制の強化に努めるとともに、今、出水期のただ中でもあるため、引き続き緊張感を持って日々の職務に当たってまいりたいと思います。

（問）すみません、もう一問よろしいですか。
　能登半島地震からの１年半ということについて、大臣としての受け止めも伺いたいんですが、改めて今日で７月１日で１年半となりましたが、政府の対応状況等に関する大臣の御所感を伺ってよろしいですか。

（答）地震から１年半、豪雨災害からは約１０か月といったタイミングであります。改めてお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された全ての皆様に対して心よりお見舞いを申し上げます。
　政府におきましては、発災以来、非常災害対策本部や復旧・復興支援本部等を設置いたしまして、政府一丸となって、まずは人命救助、そしてインフラやライフラインの復旧、被災された方々の生活再建等に全力で取り組んでまいりました。
　応急仮設住宅につきましては、約７，０００の必要戸数が昨年のうちに完成し、公費解体についても計画を上回るペースで約７割の撤去を進めるなど、今、確実に復旧・復興は動いていると認識をしております。また、道路や河川、港湾等のインフラにつきましては、引き続き本復旧を進めてまいります。
　引き続き、被災前の活気ある町並みと人々の笑顔を取り戻すため、被災された方々お一人お一人の気持ちを受け止めさせていただきながら、インフラ復旧、生活、なりわい等々の再建、また、被災地の創造的復興に全力で取り組んでまいりたいと思います。

（以上）