坂井内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和7年6月6日

（令和7年6月6日（金） 8:41～8:48 　於：参議院議員食堂）

1.発言要旨

 
　冒頭、２件申し上げます。まず、１点目、本日開催しました「防災立国推進閣僚会議、令和６年能登半島地震復旧・復興支援本部」について申し上げます。
　本日の会議では各省大臣より能登半島地震からの復旧・復興の状況や、防災対策強化の取組について報告がありました。
　私からは、まず、６年度予備費で創設した能登創造的復興支援交付金について報告しました。石川県では本交付金を活用した能登の景観や町並み再生に資する住まい再建の支援策を創設することとされています。
　引き続き、本交付金の活用により、能登地域が我が国の地方における復興のモデルケースとなるよう、石川県をはじめ、関係省庁と連携して取組を進めてまいります。
　加えて、今後の災害対応の強化として、避難所の生活環境整備等、防災ＤＸの推進、官民の連携体制の強化、内閣府防災の総合調整機能の強化、新地方創生交付金を活用した地方自治体の資機材整備の支援などについての取組の状況を報告いたしました。
　また、南海トラフ地震の新たな被害想定に基づく「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」等の変更の検討を進めていることも報告しました。
　総理からは、防災と地方創生の施策の連携も含め、報告内容に沿った防災施策の強化について着実に進めるほか、「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」について、特に重要な施策を定めた上で重点的に推進することとするなどの指示がありました。
　また、本日の会議で報告のあった防災庁の「基本的な方向性」に沿い、令和８年通常国会に関連法案を提出するべく準備を加速することについても総理から指示がありました。
　赤澤大臣と連携しながら、防災庁の設置を見据えた災害対策の強化や組織体制の検討などを進めてまいります。
　詳細は事務方にお問い合わせください。
　続いて２点目でございます。国土強靭化推進本部の開催について報告します。
　本日、「国土強靭化推進本部」の第２３回会合を開催し、「第１次国土強靱化実施中期計画（案）」と「国土強靱化年次計画２０２５」が了承され、その後の閣議で「第１次国土強靱化実施中期計画」が決定されました。また、本部において石破総理より閣議決定された実施中期計画も踏まえ、国土強靭化の着実な推進に向けて、関係府省庁が一丸となって強力に取組を進めるよう、指示がありました。
　今後、総理指示も踏まえ、関係府省庁と連携して、実施中期計画及び年次計画に基づく国土強靭化の取組を進め、災害に屈しない国土づくりを着実に推進してまいります。
　私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）国土強靭化に関連しまして、今、自然災害激甚化だったりとか、インフラの老朽化がありますか、改めて大臣として受け止め、所感をお願いします。

（答）国土強靭化の実施中期計画は、中長期的かつ明確な見通しの下で、継続的にそして安定的に切れ目なく国土強靭化の施策を進められるよう、計画期間内に実施すべき国土強靭化施策の内容であったり、目標であったり、そして特に、そのうち推進が特に必要となる施策の内容及び事業規模を定めたものです。
　本日決定したこの中期計画の計画期間、令和８年度からの５年間としておりますが、１１４の施策が、特に必要となる施策として定めているところでございます。
　また、その事業規模でありますが、５年間でおおむね２０兆円強をめどとしておりますけれども、この物価高騰等も御心配されている自治体等もございますが、物価高騰等は毎年度の予算編成時に反映するということで御説明をしております。
　これまで５か年加速化対策を含む国土強靭化施策の取組により、治水対策をはじめとして、全国の対策実施箇所で被害を抑制する効果が確実に積み上がっています。
　他方で、自然災害の激甚化・頻発化は、もう多くの方々が指摘しているところでありますし、南海トラフ地震など、大規模災害のおそれが切迫する中、対策が急がれる箇所も数多く残っており、強靱化のペースを緩めず、継続的・安定的に取組を進めることが重要です。
　引き続き、総理指示も踏まえ、関係府省庁と連携して「第１次国土強靭化実施中期計画」に基づくこの取組を進めて、災害に屈しない国土づくりを着実に推進していきたいと思っております。

（問）学術会議の件でお伺いします。
　昨日の委員会で反対署名の直接の受け取りですとか、御自身が学術会議に訪れて意見交換する可能性について触れたと思うのですが、これは法案審議もかなり大詰めだと思っています。これは、審議中に間に合うのか、調整のめどについてお伺いできればと思います。

（答）いや、この審議に関しては、筆頭理事を含め、国対で調整いただいていることですので、私からはそこは控えさせていただきたいと思います。

（問）現状、直接の受け渡しとかの時期というのは、めどはまだ立っていない状況でしょうか。

（答）署名簿ということですか。

（問）そうです。

（答）署名については、昨日の委員会終了後に、質疑に参加していた議員より既に受け取っているということでございました。

（以上）