坂井内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和7年5月30日

（令和7年5月30日（金） 8:37～8:43 　於：中央合同庁舎８号館５階共用会議室Ｂ）

1.発言要旨

 
　おはようございます。私から冒頭２件申し上げます。
　まず１点目、梅雨期、台風期における防災体制の強化について申し上げます。本日、中央防災会議会長である内閣総理大臣から、関係省庁、都道府県などに通知を発出いたします。
　この通知は、今後の大雨・台風による土砂災害や河川の氾濫の発生等に備え、危険箇所の巡視、点検の実施、避難情報の住民等への周知などについて周知徹底をお願いするものです。
　九州南部と沖縄・奄美地方で梅雨入りが発表され、全国的にもこれから風水害が発生しやすい季節を迎えます。
　また、地震や豪雨により地盤が緩んでいる能登地域や林野火災があった地域では土砂災害が発生しやすいと考えられるため、引き続き御留意いただきたいと思います。
　今後も人命の保護を第一とした防災体制の一層の強化を図ってまいります。
　２点目でございますが、災害対応車両登録制度の運用開始について申し上げます。
　能登半島地震ではキッチンカー、トイレカーなどのいわゆる「災害対応車両」が温かい食事の提供や快適なトイレの提供などにおいて有効に活用されました。一方、こうした「災害対応車両」について、その所在情報等を行政側で事前に十分に把握できていなかったため、その活用に際しては所在情報や被災自治体への提供可否等を、関係事業者に、都度、調査・確認せざるを得ないといったことがありました。
　このため、内閣府では被災自治体のニーズに応じて迅速に、「災害対応車両」を提供できるよう、「災害対応車両」を平時から登録・データベース化する施策を、本年６月１日から開始することとしました。登録の申請受付は６月１日より行います。
　「災害対応車両」を所有されている方で発災時に被災自治体への車両提供に御協力いただける場合はぜひ積極的な御登録をお願いしたいと思います。
　また、地方自治体におかれましては、今後発生する災害時に「災害対応車両」を必要とする場合はぜひ積極的に本制度の御活用をお願いいたします。詳細につきましては、この後、事務方より説明させていただきます。
　私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）５月１２日の防災庁設置準備アドバイザー会議の資料の中で、被災地で支援活動を行った企業やＮＰＯ団体からの意見が紹介されておりまして、「支援に携わる企業や団体が行政と日頃から対話できるチャンネルを構築してほしい」とありました。
　内閣府防災におきまして、今後の郵便局の御活用の検討などについて、大臣の御見解をお願いいたします。

（答）日本郵便株式会社につきましては、災害対策基本法上の指定公共機関に指定されておりまして、郵便局の皆様には日頃から災害対策に御協力をいただいていると認識をしております。
　特に災害時において、郵便物の送達確保や窓口業務の維持は非常に重要であり、郵便局の倉庫における物資の備蓄及び発災時の配送について、自治体と協定を締結している事例等もあると承知しています。
　郵便局は地域の生活インフラの一つとして、地域に根差した住民にとって大変身近な存在であり、引き続きしっかりと連携してまいりたいと考えております。

（問）警察に関する質問なのですが、大川原化工機という化学機械メーカーをめぐる民事訴訟で、一昨日なのですけれども、東京高裁が警視庁と検察の捜査を違法と認定する判決を出されました。
　判決について何か、国家公安委員長の受け止めと、警察として今後どう対応するかお考えをお願いいたします。
　また、事案の検証を望む声もあり、原告らは謝罪を求めていらっしゃいます。これについても大臣のお考えをお願いできればと思います。

（答）お尋ねの件につきましては、警視庁による捜査について厳しい内容の判決が言い渡されたものと認識しております。今後につきましては、警視庁において判決内容を精査した上で対応を検討するものと承知しております。
　その上で申し上げれば、警視庁においては本件に関し、結果として控訴が取消しとなったことを真摯に受け止め、今回の件を契機として部内の教養等を強化しているものと承知しております。
　警察庁としても同様の認識の下、都道府県警察に対する指導を強化しているところであり、国家公安委員会委員長としても、引き続き、警察を指導してまいりたいと思います。

（以上）