坂井内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和7年5月16日

（令和7年5月16日（金） 8:38～8:43 　於：参議院議員食堂）

1.発言要旨

 
　冒頭発言なし

2.質疑応答

（問）外国人の免許の切替えについて２点お願いいたします。
　１点は、警察庁から国家公安委員会に対して見直しを進めるという報告はあったのでしょうか。
　それともう１点、免許制度の見直しというのは有識者を交えた法令の見直しのプロセスだとか、国会の議論などを通じて行われていると思いますけれども、外国人の免許切替えの制度の改正に当たって、こうしたプロセスを経ることはなくても実現できるというふうにお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。

（答）今、海外の制度などの調査を行っておりまして、調査結果を踏まえて、在り方の検討を進めているところと聞いております。国家公安委員会に対しましても、今後、警察庁から報告を行う予定であると聞いているところでございます。
　なお、この外免切替えの制度の変更に関しましては、内閣府令の変更ということでございますので、直接的に法案を変える、法律を変えるということではありません。ではありますが、既に国会でこの案件についての質疑は何件も出ておりますし、そういった先生方の質疑の中身を念頭に置きながらの検討になろうかと思います。
　また、同時に行政手続法によって、主権者であります国民の皆様からパブリックコメントをいただくという手続が必要となりますので、こういった形で主権者の皆様方からの御意見もいただきながらということで、この先を考えているところでございます。

（問）日本学術会議法案について、大臣は９日（金）の委員会答弁でこうおっしゃっています。「特定のイデオロギーや党派的主張を繰り返す会員は解任できる」と。これについて言うと、法案にある「著しく不適当な行為」が解任理由になるのですけれども、このイデオロギーや党派的主張を繰り返す会員、これは著しく不適当な行為に当たるとお考えですか。

（答）そこに関しましては、私もその答弁のいきさつをもう一度、はっきり確認を今していないものですから、確認をしてから、また正確に御答弁を申し上げたいと思いますが、基本的には新しい法案においては解任はできるということになっておりますが、どこが著しく不適切かどうかということも含めて、学術会議自らがそれは判断するという仕組みになっております。ですから、解任はできるというところまでは法律で決まっておりますが、基準であるとか、どういうものかというのは基本的には候補者の選定委員会で御議論をいただいた後、総会にて解任するかどうかの決定を学術会議自らが行っていただくということになっておるところでございます。

（問）ということは、９日（金）の委員会での大臣の発言というのは、つまり、思想信条にも踏み込んでしまうような発言だと思うのですけれども、これは行き過ぎだと大臣は思いますか。

（答）ただ、今までも一定の党派やイデオロギーに偏るようなことは望ましくないということは言われてきたと思っております。ですから、そこのところをいきさつの中でどういう文脈だったか、あれですけれども。今までの学術会議の在り方や今まで主張されてきたことでもそういう趣旨の発言を学術会議の会員の皆様方等々からも発言があったという認識はしておりますので、ということです。

（問）やはり、学術会議の中で解釈すべきものを事前に大臣の方から答弁してしまうということは、一種問題があると思うんですけれども、いかがでしょうか。

（答）ですので、それは問いの文脈やいきさつ等々を含めて、そこに関しましてはもう一度精査してお答えをしたいと思います。

（以上）