坂井内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和7年5月9日

（令和7年5月9日（金） 8:34～8:42 　於：参議院議員食堂）

1.発言要旨

 
　私から冒頭に１点申し上げます。
　５月３日から６日にかけてスイス及びイタリアを訪問いたしました。スイスでは国連防災機関のトップであるカマル・キショー国連事務総長特別代表と会談し、今後の更なる連携強化を確認するとともに、２０２７年に開催予定のアジア太平洋防災閣僚級会議について仙台市で開催することに合意をいたしました。
　また、イタリアではイタリア政府市民保護局の長官と会談し、災害ボランティアと連携した被災者支援等について意見交換を行うとともに、イタリア赤十字社及び同国アブルッツォ州ラクイラ市を訪問し、仮設住宅や州の備蓄倉庫等を視察いたしました。引き続き防災分野における国際協力の推進と、海外事例も参考にしつつ、我が国の防災対策の強化に努めてまいります。
　また、本日の閣僚懇談会において、２０２７年に仙台市で開催予定の会議の成功に向けた準備を含め、関係閣僚の皆様に御協力をお願い申し上げたところでございます。
　私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）冒頭の関係で２問お伺いします。まず１点目はアジア太平洋防災閣僚会議に関して東日本大震災の被災地である仙台市で開催されることの意義と、開催地の国として今後どのように取り組むのかをお聞かせください。
　また、２点目ですが、イタリア視察に関して、視察しての大臣の所感と今後の日本の防災施策にどう生かすのかお考えをお伺いできますでしょうか。

（答）まずは、仙台が東日本大震災の被災地であるということでございますが、この仙台防災枠組、これが決められたのが２０１５年、その時にも参加者の方々に被災現場や状況やヒアリングなども行っていただきましたが、引き続きその後の取組、これは発災当初からの取組や、また２０１５年後の取組も含めて共有していただく大変大事な機会だと思っております。
　そして、アジア太平洋防災閣僚級会議でございますが、アジア太平洋地域の各国から閣僚が一堂に会する国連の防災機関が主催する国際会議でありまして、ちょうど仙台防災枠組は２０３０年までの計画でありますが、これのいわば最後の仕上げ部分のタイミングになってくるということでございまして、大変重要な会議かと思っております。
　参加者は各国政府に加え、国際機関、ＮＧＯ、大学などの研究機関、民間企業等から約５，０００人に上る大規模な国際会議となる予定でございまして、我が国の防災産業の海外展開を進める上でも極めて有意義な機会にしたいと考えております。
　内閣府としては国際機関、関係省庁、自治体などと連携をして準備を進めてまいりたいと思います。
　２点目が・・・。

（問）イタリア視察の所感と今後の施策にどう生かすか。

（答）イタリアでは、国、州、市町村、災害ボランティア団体などが連携し、広域的に災害対応支援を行う取組、彼らはコロンナ・モビーレと言っておりましたが、これについて関係者から説明を受けてまいりました。
　国は州や災害ボランティア団体などによる備蓄を支援するとともに、その状況を把握することで災害時には調整を行い、被災地に物資や人材を迅速に提供できるシステムを整えております。
　また、備蓄に当たっては、コンテナを活用するほか、被災者２５０人を支援するために必要となる各種資機材を１つのユニットとして備蓄対応するなど、効率性も重視をしております。さらに赤十字など、ボランティア団体では人材登録に際し、研修訓練を積極的に実施することで人材育成を図りつつ、支援者の活動環境整備にも注力をしております。
　また、２００９年ラクイラ地震からの復興に当たっては耐震性や広いキッチンをはじめとした居住性に優れた質の高い住宅を、早いもので発災後半年、大体１年程度で必要分を提供し、いわば日本で言うところの仮設住宅が１６年たった今でも通常の住宅として使用されている様子も見学をしてまいりました。こうした取組は我が国の災害対策の強化に当たって参考にしていきたいと考えております。

（問）川崎市で女性の遺体が見つかり、元交際相手が逮捕された事件についてお伺いいたします。
　今回の事件や神奈川県警の一連の対応についての受け止めと今後どのような対策や対応が必要とお考えか、国家公安委員長としての御見解をお願いいたします。

（答）お尋ねの件でございますが、神奈川県の県警において捜査を行い、５月３日、被疑者を死体遺棄罪で逮捕した案件だと思っております。
　亡くなられた女性の御冥福をお祈りするとともに、御遺族にお悔やみを申し上げます。
　これら人身安全関連事案に関しましては、認知した段階では危害が加えられる危険性や切迫性を正確に把握することが困難である一方、事態が急展開して、重大事件に発展するおそれが極めて高いことから相談者やその関係者の心情に寄り添いつつ対応を行い、被害者等の安全の確保を最優先に対処することが肝要であると考えております。
　そのような観点から、神奈川県警察において、その事案の全容解明に向けて捜査を尽くすことはもとより、一連の対応状況を調査して、しっかりと確認がなされるよう、警察を指導してまいりたいと思います。

（以上）