坂井内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和7年4月25日

（令和7年4月25日（金） 8:36～8:41 　於：参議院議員食堂）

1.発言要旨

 
　私から冒頭１件、本日、総合海洋政策本部会合が開催されました。会合では、海洋の開発・利用に関する施策のうち、国益の観点から特に重要であって、府省横断で取り組むべき重要ミッションを実現するための「海洋開発等重点戦略」について、そのフォローアップ等に係る報告を聴取し、本部として了承いたしました。
　また、総合海洋政策本部に置かれている参与会議の中西座長から、海洋政策の推進に関する意見書について説明を受け、本部長である石破内閣総理大臣に手交されました。意見書も踏まえまして、石破総理からは海洋政策の一層の推進を図るよう、御発言がございました。
　本件の詳細につきましては、事務方にお尋ねください。
　私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）昨日夜に内閣府防災の公式のＸで、「現在の科学的知見からは時間と場所を特定して地震を予知することはできない」というような投稿がありました。
　一方、海外で、日本で夏頃地震が起こるということで噂が広まって、仙台と香港便が減便するというような事態も起きているようです。
　この投稿と噂との関連性と、投稿の狙いについて教えてください。

（答）投稿は我々政府が持っている今の正確な認識を国民に共有をしていただきたいという思いで、これを投稿させていただきました。
　ここにもありますように、今の科学的な根拠に基づいて、例えば、地震等の災害の発生の日時を特定するのは困難であるということでございますので、それよりも、近いうちにくると想定されている南海トラフ（地震）や首都直下地震に対して適切な対応を常日頃から取っていただきたいということをお伝えさせていただいたところでございます。

（問）冒頭の海洋政策に関連してなんですけれども、中西座長からもらった報告書、全般じゃなくていいです、概要だけでも何かあれば、どんなことが報告されたのか教えていただけますか。

（答）この海洋開発等重点戦略に６つの重要ミッションということで書かれておりますが、関係府省間や産学官の連携を強化しつつ、これらを着実に推進すべきということ、海洋に係る新技術の活用を進めるべきということ、あと、海洋人材の育成確保を図るべきということ、そして国際連携、国際協力を適切に図りつつ、経済安全保障を含む安全保障を確保することが重要といったような御意見を頂戴したところでございます。

（問）海洋政策について、改めて担当大臣としてどう進めたいかという意気込みをお伺いしたいです。

（答）海洋政策、海に囲まれている日本にとっては、ここは、ある意味チャンスでもあり、そして、安全保障の観点からもしっかりと対処していくべき大事なポイントだと思っております。
　この６つのミッションの中にもございましたが、今、ＥＥＺ（排他的経済水域）の洋上風力法案もお願いをしているところでございますので、そういった幅広い日本の利益、権益を抱えているのが海洋ということを考えて、今の座長の御指摘も踏まえ、６つのミッションを全力で進めていきたいと思っております。

（以上）