坂井内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和7年4月15日

（令和7年4月15日（火） 9:00～9:08 　於：中央合同庁舎8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

 
　おはようございます。まず、私から冒頭１点申し上げます。
　昨日、４月１４日にＳＧＨ防災サポート財団と内閣府との間で「プッシュ型支援物資に関する業務連携協定」を締結いたしました。本協定は、北海道から沖縄までの全国８地域のうちの３地域で、国が行うプッシュ型支援に必要な分散備蓄物資を保管いただくほか、災害時における物資搬送のための機材の提供等、プッシュ型支援に関する様々な業務に協力いただく内容となっております。
　この協定締結によって、より迅速かつ確実に段ボールベッド等の簡易ベッド、キッチン設備や入浴支援設備等の物資を供給することが可能になると考えております。こうした取組が災害時に最大限活用されるようにするため、分散備蓄の物資の搬送、活用の訓練を自治体とも連携して実施する等、平時から万全の体制を構築してまいります。
　私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）国家公安委員長にお尋ねします。「自動運転の拡大に向けた調査検討委員会」の昨年の資料が公開されました。自動運転も現行の運転者と同じように、現行の交通ルールを適用して開発することが立脚点ではないでしょうか。
　初心運転者の交通ルールに置き換えると、初心運転者は運転のタイミングが計れないので交通ルールを変えるべきだと主張しているようにしか読めないと思います。自動運転の拡大が交通弱者の不在の議論にすり替わってはいないでしょうか。国家公安委員長の御所見をお尋ねいたします。

（答）お尋ねの調査研究は、現在の技術水準において、開発側が自動運転車の実装に当たり、課題となり得ると認識している交通ルールに関し、全ての交通参加者の交通の安全と円滑を確保するという観点から論点整理を行ったものでございます。
　御指摘の記載につきましては、「これまで曖昧に運用してきた交通ルールの明確化が必要なことが明らかになる側面もある」という記載だと思いますが、これは議論の中での委員の先生個人の御意見を紹介したものでありますけれども、報告書全体の取りまとめといたしましては、自動運転車の開発・普及のために、既存の交通参加者に負担を強いるような交通ルールの設定は、自動運転車が交通社会で共存するという観点からは、社会の理解が得られないと明確に確認されたところであると承知しております。
　いずれにせよ、御指摘のとおり、交通弱者を含む様々な交通参加者を念頭に置いて、自動運転車の社会実装に向けた取組を進めることが重要であると認識をいたしております。

（問）今のお話は、交通ルールを開発の方にずらして運用しやすくするということではないというふうに受け取ってよいのでしょうか。

（答）まさしくそのとおりです。

（問）冒頭のプッシュ型支援に関連した質問なのですが、全国８地域の各拠点での分散備蓄の場所は決まりましたが、今後の分散備蓄の拠点は８か所以上に増やしていく予定というのはあるのでしょうか。もし考えなどありましたら御所感をお願いします。

（答）なるべく多ければ多い方がいいとは思いますが、それに関する費用の点もございますし、費用対効果ということもございます。そういったことを勘案しながら、今現在、具体的な予定があるわけではありませんが、しかし、現状を常にモニタリングしながら、必要に応じて検討してまいりたいと思っております。

（問）もう１点、別の質問になるのですが、熊本地震から昨日で９年になりましたが、改めて防災担当大臣としての御所感をお願いいたします。

（答）改めて熊本地震でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された全ての皆様方に対し心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
　９年経ちましたけれども、これまで政府は熊本県をはじめ、被災自治体と緊密に連携して復旧・復興に取り組んでまいりました。公共土木施設等の災害復旧工事については、令和８年度の供用開始に向け工事を継続している大切畑ダム以外は全て完了したほか、応急仮設住宅に入居されていた方々はほぼ住まいの再建・確保を終えており、また、熊本のシンボルである熊本城については、昨年「第三の天守」と呼ばれる「宇土櫓」の復旧に向け工事を開始したなど、復興が着実に進んでいるものと承知をいたしております。
　また、熊本は大規模半導体工場が誘致され、様々な産業が集積することによって、新たな雇用機会の創出や経済波及効果が期待されるところであり、関係者の方々の御尽力に敬意を表したいと思います。
　そして、熊本地震では災害関連死で多くの方が命を落とされ、災害関連死が注目をされる災害となったかと思います。この経験と教訓も風化させることなく継承しながら、避難生活環境の確保をはじめ、災害対応力の強化を進めるべく、防災庁の設置をはじめとした各般の施策を進めてまいりたいと思っております。

（以上）