坂井内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和7年4月4日

（令和7年4月4日（金） 8:55～8:58 　於：中央合同庁舎8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

 
　私から冒頭１件、本日の閣議におきまして、三原内閣府特命担当大臣から令和７年春の全国交通安全運動の実施について発言がありました。
　これに関連し、私から、警察においては街頭における交通安全指導や、子供たちの見守り活動を強化していくとともに、自転車の酒気帯び運転や、ながらスマホの罰則を規定する改正道路交通法が昨年１１月に施行されたことを受け、自転車や特定小型原動機付自転車の交通ルールの遵守について働きかけを強化していく旨、発言をいたしました。
　これからの時期は、子供が被害に遭う交通事故が増加傾向にありますので、そのような痛ましい事故を１件でも多く減らせるよう、関係機関・団体と連携して広報啓発と交通指導取締りに力を入れてまいります。
　私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）今月１日のＮＨＫの「クローズアップ現代」でも取り上げられていました、東日本大震災の被災者のために自治体が貸し付けた災害援護資金について伺いたいのですが、返済期限１３年で、貸付の多く、期限を迎える一方で、いまだ御返済に苦しむ方もいまして、一方、自治体としても取立てがはばかられるといった、こうした課題ありますが、大臣としてお考えあればお聞かせください。

（答）結局、自治体からも、そういった方々に支払いの猶予を提供したいと、こういうことであって、そうした場合に、市町村が猶予した場合に、都道府県や国に対する期限も同じように引き延ばしていただきたいという要望もきています。阪神淡路大震災の際に講じた措置というのは同じように猶予をするという特約を適用するものでありますが、これを参考に現在必要となる法令改正作業を進めているところでございます。

（以上）