坂井内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和7年3月25日

（令和7年3月25日（火） 10:27～10:33 　於：中央合同庁舎8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

 
　まず、私から冒頭１点申し上げます。
　本日の閣議におきまして、令和７年２月１９日（水）に発生した大火による岩手県大船渡市の区域に係る災害について、激甚災害に指定する政令を決定いたしました。
　適用措置については、３月７日（金）に指定見込みとして公表しているとおり、森林の災害復旧事業について、岩手県大船渡市を「局激」として指定いたします。
　これにより、森林の災害復旧に係る経費について、手厚い国庫補助が講じられることとなります。
　この政令につきましては、３月２８日（金）の公布・施行を予定しております。
　大船渡市におかれましては、財政面や資金面に不安なく、災害復旧に取り組んでいただきたいと思います。
　詳細につきましては事務方にお尋ねいただければと思います。
　私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）先週、「首都圏における広域降灰対策検討会」から報告書が提出されたかと思います。
　こちらに対しての受け止めと、今後進めていく対策についてお聞かせください。

（答）富士山の噴火に伴う降灰は、噴火規模でありますとか気象条件によっては、富士山の周辺にとどまらず、首都圏を含む広範囲に及ぶことが懸念をされております。
　このため内閣府では、令和６年、去年の７月から有識者による「首都圏における広域降灰対策検討会」を開催し、住民はできる限り自宅等で生活を継続することを基本とする等の広域降灰対策に係る考え方や留意点を取りまとめ、２１日（金）に公表いたしました。
　この報告書を踏まえて、平時には、国及び地方公共団体は、住民に向けて降灰の現象や備蓄の必要性について普及啓発を行い、住民もそれぞれ十分な備蓄を実施いただくこと、また加えて、国、地方公共団体及び関係機関等は、輸送・移動手段、ライフライン、物資供給等の各分野で資機材や対策用品の準備、備蓄を実施する等の対策を進める必要がございます。
　また、実際に灰が降り始めてきた時には、国は関係機関の対応を支援するため、降灰の状況や予測に関する状況を提供、国、地方公共団体及び事業者等関係機関は、電気や水道等のライフラインの維持・復旧を優先に対応する等の対策を進める必要があります。
　この広域降灰による災害というのは、我々、なじみもなく、なかなかイメージしにくいものであろうかと思います。
　ですから、こういった対策につきましては、関係省庁、地方公共団体及び民間事業者等の関係機関が連携して取り組むことが重要であり、この報告書を踏まえ、具体的な対策の検討をより進めてまいりたいと思います。

（問）マイナ免許証についてお伺いいたします。
　昨日から運用が開始されましたが、初日から、手続きができないことや、読み取りアプリに不具合が生じるなど、トラブルが相次ぎました。
　現在までに判明しているトラブルの発生状況と、今後の対応についてお願いいたします。
　またあわせて、トラブルを受けて、改めて国民が手続きの際に注意する点があればお願いいたします。

（答）マイナンバーカードと運転免許証の一体化に先立ちまして、警察庁におきましては、２３日（日）に運転者管理システムの切り替え作業を行いました。この切り替え後のシステムは、全般的に正常に稼働しておりました。
　警察庁において把握している限り、昨日でありますが、一部の県警察において、一時的に一体化ができないなどの障害が発生をしましたが、既にその後、復旧したものと承知をしておりますけれども、実際に昨日、一体化ができずに御不便・御迷惑をお掛けした方々もいらっしゃいますので、この場を借りてお詫びを申し上げたいと思います。
　本日以降も、昨日発生した障害の原因究明に努め、改善を進めていくほか、仮に障害が発生した場合は、引き続き都道府県警察と緊密に連携し、早期に原因究明と障害の解消に努めるよう、警察署を指導してまいりたいと思っております。
　そして、一般の国民の皆様におかれましては、仮に障害が発生している場合には、都道府県警察のホームページなどで広報を行うなど、適切な情報提供に努めてまいりますので、そういった情報を参考にしていただきたいと思います。

（以上）