坂井内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和7年3月11日

（令和7年3月11日（火） 9:01～9:06 　於：中央合同庁舎8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

 
　おはようございます。冒頭、私から１点申し上げます。
　本日、「盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律案」が閣議決定されました。この法律案は、太陽光発電施設からの銅線ケーブル窃盗をはじめとする金属盗が増加していることなどに鑑み、一定の金属くずの買受けを行う営業に係る措置や、犯行用具規制の新設等を内容とするものであります。
　この種の事案が発生した場合、盗難自体の被害にとどまらず、太陽光発電施設であれば、電力供給ができないことによる経済的損失も生じたりするなど、国民経済に大きな影響が及んでいることから、対策は急務となっております。今後は国会において速やかに法案の審議がなされ、早期に可決・成立するようお願いしてまいります。私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）本日、東日本大震災から１４年を迎えます。大量の犠牲者を主に津波で出したというところで、この被害をどう検証し、二度と犠牲者を出さないためにどう取り組まれていくか、大臣のお考えをお聞かせください。

（答）本日３月１１日（火）で東日本大震災から１４年を迎えます。改めて、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りをいたしますとともに、被災された全ての皆様に対し、心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
　この間、被災地の方々はもとより、復興に関わる様々な関係者の絶え間ない御努力、御尽力により、復興は確実に進んできていると言えようかと思います。しかし、いまだなお避難生活を余儀なくされておられる方々も少なくなく、地域によって状況は様々であると承知をいたしております。政府としては引き続き、「東北の復興なくして日本の再生なし」との強い思いの下、被災者に寄り添い、被災地、特に福島の復興に向けて、政府一丸となって全力で取り組んでまいりたいと思います。
　また、今年は阪神・淡路大震災から３０年という節目の年でもあります。その記憶や教訓を継承し、防災・減災対策に活かしていくことは、世界有数の災害発生国である我が国において大変重要であると思います。政府としては、阪神・淡路大震災、また東日本大震災等、過去の震災の経験と教訓を風化させることなく着実に継承するとともに、今後起こり得る南海トラフ地震、首都直下地震などに対する被害の最小化を目指し、ハード・ソフト両面から総合的に防災対策に取り組んでまいります。
　特にこの通常国会におきましては、被災地での福祉支援や官民連携を強化するため、災害救助法や災害対策基本法の改正を目指しておりますし、令和８年度中の防災庁の設置を見据えた災害対処体制の強化などに、これら過去の地震・震災の経験などを活かしながら、組み込みながら、取組を進めてまいりたいと思います。

（以上）