坂井内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和７年2月28日

（令和7年2月28日（金） 11:24～11:36 　於：中央合同庁舎8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

 
　まず、冒頭３点申し上げます。
　１点目でございますが、本日、閣議前に、令和６年能登半島地震復旧・復興支援本部が開催をされました。
　会議におきましては、私から、先ほど閣議決定しました予備費の施策のうち、新たに５００億円を措置する「能登創造的復興支援交付金」について御報告をいたしました。
　この交付金は、特に能登半島地域において過疎化・高齢化が進んでおり、かつ半島という地理的特性に加えて、地震、豪雨による度重なる被災により甚大な被害を受けていることを踏まえ、能登の創造的復興に必要となる施策に対して、柔軟かつ機動的に対応できるよう、特例的に補助率を引き上げた自由度の高い交付金といたしました。
　この交付金制度により、能登の景観や街並みの再生をはじめ、石川県や市町の取組を支援し、能登の創造的復興を我が国の地方における復興のモデルケースとすることを目指してまいりたいと思います。
　詳細は事務方にお問い合わせください。
　次に、２点目でございます。大規模災害時に国が行うプッシュ型支援用の物資の一部を、全国８か所へ分散備蓄する件につき、物資を保管する具体的な箇所を、自治体、民間事業者等と協議を進めてまいりましたが、このうち３つの地域において協力先が決定いたしましたので、お知らせをいたします。
　具体的には、北海道地域（においては）、札幌市、四国地域（においては）、高知県、九州地域（においては）、熊本県の３者となります。
　３自治体におかれましては、平時の物資の管理や、発災時の被災地への迅速な搬出に向けた現地対応等、国と連携をいただくこととなっております。
　また、分散備蓄の物資を用いた平時の使用訓練等、自治体の防災力向上に向けた取組につきましても、適宜連携を図ってまいります。
　後日、これらの協力先と内閣府との間で、各々協定の締結を予定しております。あわせて、残りの地域につきましても、調整がつき次第公表してまいります。
　詳細につきましては、会見後の記者ブリーフィングで事務方から説明をいたします。
　続きまして、３点目でございます。内閣府の「物資調達・輸送調整等支援システム」の後継となる新たな物資システム、Ｂ－ＰＬｏ（ビープロ）と呼ぶようでございますが、これがこの度完成し、本年４月から運用を開始いたします。
　これまでの物資システムは、プッシュ型支援を実施するために必要な物資の必要量、搬送・搬入・搬出量や平時の自治体の備蓄量をデジタルで管理・共有できるもので、能登半島地震でも活用されましたが、操作法が難しい、習熟に時間がかかる等の改善の要望が出ておりました。
　新システムでは、基本機能は踏襲しつつ、地図による状況把握、二次元コードを活用した作業効率の向上、配送状況の可視化など、操作性を大幅に向上させました。
　来月から、関係者の習熟度を高めるため、この新システムの利用者への操作説明会及び操作訓練を順次実施し、災害時の更なる迅速な物資支援の実現に努めてまいります。
　詳細につきましては、これもまた会見後、事務方から記者ブリーフィングで説明をいたします。
　私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）冒頭御発言いただいた、備蓄拠点の増設並びに物資管理システムを新しくされる意義、また狙いについて、大臣の御見解を改めてお伺いしたいです。

（答）この新物資システムでありますが、現行のものも、先ほど申し上げましたように、能登半島地震で活躍をしたわけでありますが、更なる視認性、そして操作性の向上を求められてまいりました。この点に応えた今回のシステムだと認識をいたしております。
　このシステムが、全国各地の自治体で使っていただいて、今以上に効率化された物資の輸送ができればと考えているところでございまして、実際に来月から各自治体向けの操作説明会や訓練がスタートするということでございますので、このシステムに習熟をしていただいて、いざという時に活用していただきたい。そして、そのために、各自治体の首長等にもお願いをしてまいりたいと考えております。

（問）すみません、もう一点、岩手県大船渡市の山林火災についてお伺いします。
　住宅などの建物が少なくとも８０棟程度、被害を受けていると見られる状況でして、被災者生活再建支援法の適用について、内閣府と岩手県の方で調整を始めたというふうに承知をしております。
　支援法の今後の適用について、大臣のお考えをお伺いします。

（答）今般の火災により、被災者生活再建支援法が適用される基準というものもございまして、これが10以上の世帯の住宅が全壊した場合というものもその一つでありますけども、今回の災害がこの法律の対象となるか否か、この判断をしていかなければなりませんが、そこは被害認定調査というものをまず県にしていただくということかと思っておりますので、被害認定調査が円滑に進められるよう、内閣府として、岩手県に対して必要な助言をしてまいりたいと思っております。

（問）すみません、冒頭に戻ってしまうんですけれども、冒頭２つ目、今、１番目に質問があったと思うのですが、所感について、防災備蓄拠点、分散備蓄の協力自治体が決定しましたが、そちらの方の所感をあらためて伺って。今、システムの方の所感はいただいたのですけど、備蓄の方について。

（答）大規模災害では、国がプッシュ型支援を行うこととしておりまして、そのためには、その時により迅速に送るためには、分散をしておく、分散備蓄というのは大変重要なポイントだと思っております。
　今回、各自治体に御協力いただいて、プッシュ型支援の物資の分散備蓄を行うことによって、実用的な協力体制を平時から構築することが可能となると考えております。
　ですので、有事に備えて様々、打合せや訓練を行う等、連携を進めてまいりたいと思っております。

（問）残る防災備蓄の拠点なのですけど、この計画とかというのは何かあったりするのですか。

（答）できる限り早く整えていきたいと思っておりまして、調整中ということでございます。
　具体的な日程やスケジュールなどは、調整先があるわけですので、協力している先があることですので、はっきり申し上げることは今はできませんが、先ほど申し上げたように速やかにと考えておりまして、準備をしておりますので、決まり次第、発表させていただきます。

（問）山林火災の件でお尋ねします。
　法の適用の話がありましたけれども、今後、重点的に支援されていきたい点ですとか、あと、その支援を進めていく上で、現状のハードルがあればお聞かせいただけますでしょうか。

（答）まず、まだ火災が完全に鎮火をしていないということを聞いておりまして、今、消火活動を懸命に消防、自衛隊が行っているというところでございます。
　そして、その状況の中で、今、避難をされている方々がおられるということでございますので、避難所の設置、そして運営といったことなどをしっかり支援をしていきたいと思っております。
　また、この点に関しては総理からも、被災者の住まいの確保など、被災者の生活再建に向けても、地方公共団体と緊密に連携しながら支援に取り組むことと指示がありますので、この指示に沿って、被災者の生活再建が進むよう取り組んでまいりたいと思っておりますが、まだ今回の災害の被害が確定しておりませんし、まだそこが十二分に報告もない状況ですので、その点はこれからそういった情報を緊密に分析をして、また様々地元と調整をして、進めていきたいと思います。

（以上）