坂井内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和７年2月21日

（令和7年2月21日（金） 9:05～9:08 　於：中央合同庁舎8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

 
　私から冒頭は１点、激甚災害の政令改正について申し上げたいと思います。
　本日、激甚災害関係の政令改正が閣議決定されました。
　具体的には、令和２年７月に熊本県球磨川の氾濫などをもたらした梅雨前線等による一連の豪雨災害について、被災した中小企業者等の資金需要が今後も見込まれることから、今月末までとされている災害関係保証の特例期間の期限を１年間延長して、令和８年２月２８日（土）までとするものでございます。
　引き続き、被災した方々の支援に努めてまいります。
　詳細につきましては、事務方にお尋ねいただければと思います。
　私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）今月１９日（水）に、埼玉県の大野知事から坂井大臣へ、八潮市の道路陥没事故について支援の要請がありました。
　どのように今後対応されていくのか、大臣としての受け止めをお聞かせください。

（答）まずは、運転手の方の一刻も早い救助を心から祈念を申し上げます。
　そして、地域の皆様への影響を軽減し、御不安を払拭すべく、救助や復旧の作業に携わられている方々に、深く敬意を表したいと思います。
　埼玉県知事とお会いをし、要望もいただいたところでございますが、知事からは、事故の経緯、救助や復旧の取組状況の御説明をいただきました。私からは、内閣府としても連携し対応していきたいということを申し上げたところでございます。
　引き続き、埼玉県と連携しながら、災害救助法の適用など、必要な支援を行ってまいりたいと思っております。

（問）山火事の関連でお伺いしたいんですけど、岩手県大船渡市でも、今、起こっていると思うのですが、全国で頻発していて、短期的な対応は消火活動ということになると思うのですけれども、長期的に、根本的に減らす、対応するというためには、どういった取組が必要で、どう取り組まれていくかという点でお願いします。

（答）今、まだ消火作業が行われているということを承知いたしておりますが、今回の検証なども行った上で、そういった対策、今後検討していかなければいけない課題として認識をしておりますので、今後また検討していきたいと思っております。

（以上）