坂井内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和７年１月28日

（令和7年1月28日（火） 9:41～9:49 　於：参議院議員食堂）

1.発言要旨

 
　おはようございます。今日は私から冒頭、「ふるさと防災職員」の募集について、お知らせをいたします。
　令和８年度中の防災庁設置を見据えつつ、令和７年度から内閣府防災担当の人員を増員することとしておりますが、全国のあらゆる地域で事前防災を進めるため、各都道府県のカウンターパートとなる４７名の職員を中核とする「地域防災力強化担当」というチームを新設いたします。
　この地域防災力強化担当として各都道府県の担当を担っていただき、また、防災対策とともに地方創生施策を進めていただく任期付職員を「ふるさと防災職員」として採用するため、本日より、防災に関する知識・経験を有する方を広く募集いたします。
　具体的な職務としては、担当都道府県について、備蓄の推進や避難所環境の整備、人材育成や官民連携の促進など、事前防災を進める手助けをしていただくとともに、発災時には被災地において支援業務を担っていただくことを想定しております。
　防災立国の礎を築くためには、多くの方の御協力が必要です。是非御応募いただければと思います。詳細は事務方にお尋ねください。
　私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）今の「ふるさと防災職員」なのですけれども、具体的にはどんな人材の方のイメージをしていらっしゃるか教えてください。

（答）一応、「防災に関する知識・経験を有する方」ということで今申し上げましたが、そこは極めて幅広く考えておりますので、例えば、今まで働いている会社などで防災担当をやって、例えば防災の計画を作ったとか、対策を実際に担当したとか、そういう方でありますとか、中には被災地のボランティアで汗をかいてきましたというような方まで含めて、例えば地域の町内会とか地元の防災拠点などで防災担当をやりましたという方でもいいかと思いますし、いろんな形で今まで防災に何かしらやってきた経験があり、また、その経験が活かされると思われる方に、是非応募していただければと思っております。

（問）承知しました。
　あともう１点、先日、全国の自治体ごとの備蓄なんかも公開しましたし、今回も４７都道府県で担当をつけると、地域の防災力での事情が明らかになってくるかと思うのですが、自治体とか専門家によっては、「競わされているようでちょっと嫌だ」というような意見も今、出てきているのですが、国として、従来、法律上でも市町村に任せていたものを、国が把握に乗り出す狙いとか、それによって期待している効果みたいなところを改めて教えていただけますか。

（答）意識からすると、把握というのは、全体で、やはり震災が起きた時に現状を知っておかないと、その先の打つ手を打つ時に、「より有効に、より効果的に」を考えた時には必要な情報だから、備蓄の状況などは知っておきたいと思ってはおりますが、ただ、各都道府県のカウンターパート、今回「地域防災力強化担当」と名付けましたけども、これを置く一番は、やはりそれぞれの自治体で、効果的に、そして実際的に防災力を上げてもらいたいということで、そのために、要は内閣府防災でいろいろ考えていることであるとか、必要だと思うことであるとか、そういうことがしっかり意思疎通でつながって、各地域で必要な事前防災、事前準備がそれぞれでなされていくということを一番の主眼としているということでありますので、地方自治体の方がお互いの自治体同士、気になるというのはあるのかもしれませんが、私共としては、自治体同士ではなくて、その自治体が十分なる防災力を確保するために、国の方も最大限努力をしたいという思いであります。

（問）今回の「ふるさと防災職員」公募という形ですけれども、こういった形を取られた理由、背景を教えてください。

（答）とにかく、先ほど申し上げたように、防災立国の礎を築くためには、多くの方の御協力が必要だということだと思います。ですから、いろんな経験をされてきた人が、今までの経験を活かしてお力になっていただきたいという意味からも、今回、公募という形を取りました。
　今まで内閣府防災は、例えば国の関係省庁の人が来ていただいたりとか、地方自治体の職員の方も来ていただいたりとか、中には民間の企業からもおいでいただいています。これは引き続きそういうお願いもしていきますし、そういう方々がいなくなるということではありませんで、それに加えて、そこには、はまり切らない、入り切らない、いろんな能力のある方に是非御協力いただきたいと、幅広くお願いをしたいということでございます。

（以上）