坂井内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和７年１月10日

（令和7年1月10日（金） ９:07～９:17 　於：中央合同庁舎８号館５階共用会議室B）

1.発言要旨

 
　おはようございます。私から冒頭、４点申し上げたいと思います。
　１点目は、大雪についてでございます。
　人的被害として、災害との関連を調査中の死者１名が報告されております。
　ライフラインについては、東北地方等で約８００戸の停電が発生しており、関係機関が復旧作業を行っております。
　明日午前中にかけて、北日本から西日本の日本海側を中心に大雪となるところがあります。
　国民の皆様におかれましては、最新の気象情報や交通関係の情報に十分に御注意いただき、大雪の場合は不要不急の外出を控えていただくようお願いをいたします。
　やむを得ず自動車を運転する場合は、冬用のタイヤの装着、チェーンの携行及び早めの装着の徹底をお願いします。
　また、除雪作業を行う場合は、事故防止のため、１人では行わず、御家族や御近所の方に声を掛けて、十分に注意していただくようお願いをいたします。
　これが１点目でございます。
　続いて２点目、被災者支援団体への交通費補助事業について申し上げます。
　令和６年能登半島地震をはじめ災害時には、多くのＮＰＯ・ボランティア団体等の被災者支援団体の方々が被災地に駆け付け、きめ細かい被災者支援活動を行っていただいております。
　このような支援活動の活性化を図るために、この度、支援活動へ参加するために発生する交通費を補助する、被災者支援団体への交通費補助事業を開始します。本日から応募を受け付けます。
　本事業を御活用いただくことで、支援活動が活性化し、被災地の復興の後押しとなることを期待いたしております。
　なお、詳細につきましては事務方にお尋ねいただきたいと思います。これが２点目でございます。
　３点目でございますが、交通事故による死者数、昨年は２,６６３人で、前年比１５人、０．６％の減少となりました。これは、政府をはじめ、関係機関・団体や国民一人一人が、交通事故の防止に向け積極的に取り組んでいただいてきた結果だと考えております。
　しかしながら、今なお多くの尊い命が交通事故で失われていることに変わりはありません。
　本日の閣議においては、私から、今後、各界各層と連携しながら、こどもや高齢者をはじめとする歩行者の安全の確保、自転車等の交通ルール順守の徹底、飲酒運転等の悪質・危険な交通違反の取締り等の多角的な取組を効果的かつ強力に推進していくことを発言いたしました。
　昨年１１月には、自転車の酒気帯び運転や「ながらスマホ」の罰則を規定する改正道路交通法が施行されました。また、本年３月にはマイナ免許証が導入をされます。
　警察においては、引き続き交通安全対策を推進してまいりますが、国民の皆様におかれましても、交通ルールの順守に努めていただきますようお願いをいたします。
　そして、４点目でございますが、警察では、本日１月１０日を「１１０番の日」と設定しております。
　１１０番通報は、事件、事故等の発生時の迅速な初動対応に大きな役割を果たしているところでございますが、昨年１月から１１月までの間の１１０番通報の受理の件数は、前年同期と比べて約３４万件増加をしており、過去最高の約９６４万件に上ったところでございます。
　そのうち、警察官による緊急の対応を要しない通報が全体の２割であります。
　国民の皆様には、事件や事故の場合は躊躇うことなく１１０番通報をしていただく一方で、急を要しない相談などは、「＃９１１０番」等の各種相談電話を利用していただくなど、緊急の対応が真に必要な場合に警察が迅速・的確に対応することができるよう、１１０番通報の適切な利用に御協力をお願いいたします。
　また、１１０番通報により迅速かつ的確に対応するため、スマートフォン等を用いて通報者が現場の映像等を警察に送信することができる「１１０番映像通報システム」も運用しております。
　１１０番をした方が、その１１０番で相手先の人とやりとりする中で、写真を送っていいと、送れると、協力できるということになれば、その方から、ショートメール等でアドレスが送られてきまして、そこをクリックすることによって写真も送れるということになっておりますので、通報時のこういったシステムを是非御使用いただいて、警察に御協力をいただければと思っております。
　私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）２つ目に発表いただいたNPO団体への交通費補助事業について伺います。
　能登もそうですけど、半島の土地柄の事情で、交通費が遠方から行ったら掛かってしまうというケースもいろいろあると思いますが、改めて、この補助事業導入の背景・意義があれば、お願いします。

（答）まさしく御指摘のとおりでございまして、ＮＰＯや専門のボランティアといった方々、きめ細やかな被災者の支援活動を行っていただいておりまして、被災地において大変重要な役割を果たしております。
　これらの団体の多くは、寄附金とか支援団体からの支援金等を活動経費に充てていると承知しておりますが、支援に駆け付けるＮＰＯやボランティア団体等の交通費を補助することで、被災者支援活動がより活性化することを目的として、今回この事業をスタートすることといたしました。

（問）２０２４年の交通事故の死亡の結果について、２０２５年の現実的な交通死亡事故抑止について教えてください。
　先ほどもお話がありましたけれども、東京都では、コロナ禍の減少を帳消しにするような増加傾向にあります。あと、四輪車の事故も増えています。何よりも、交通安全基本計画の達成が難しい状況だと思います。
　この状況を受けてどのようにお考えなのか、御所見をお願いいたします。

（答）第１１次交通安全基本計画の目標は、２４時間死者数、令和７年までに２，０００人以下という目標になっておりまして、ここにはより一層の努力が必要だということは認識をいたしております。
　今回は前年よりは１５人減少したということで、一定の成果は出てきたということは考えてはおりますが、より一層これを進めていかなければならない。特に、昨年１１月末現在で見ると、自動車乗車中と歩行中の死者が増加をしているということです。いずれも６５歳以上の高齢者がその半数を超えているということでございますので、高齢者及びこどもの安全の確保、歩行者及び自転車の安全確保と遵法意識の向上、生活道路における安全確保といったような視点を重視し、効果的な対策を講じるよう、警察を指導してまいりたいと思っております。

（以上）