坂井内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和６年12月24日

（令和6年12月24日（火） 10:07～10:13 　於：中央合同庁舎８号館５階共用会議室B）

1.発言要旨

 
　今日は、私から冒頭２件申し上げたいと思います。
　本日、令和６年能登半島地震等による災害についての激甚法、災害対策基本法に基づく特例措置を定めた２つの政令改正が閣議決定をされました。
　具体的には、激甚災害の政令につきましては、特例に基づく雇用保険の基本手当を受給する被災者が現在もおられることから、特例の期間を半年間延長し、令和７年６月３０日までとするものです。
　また、災害対策債等の発行年度等の延長を行う政令につきましては、災害復旧等に要する地方公共団体の負担する費用の財源とする「災害対策債」等の発行可能年度を１年間延長し、令和８年３月３１日までとするなどの措置を講じるものであります。
　能登半島地震の発災から間もなく１年を迎えますが、活気ある能登を取り戻すため、引き続き、被災自治体の声も伺いながら、一刻も早い復旧と創造的復興に向けた取組を進めてまいります。
　詳細につきましては、事務方にお尋ねいただければと思います。
　続いて、２点目でございますが、警察庁はＦＢＩ（連邦捜査局）等と合同で、北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループＴｒａｄｅｒＴｒａｉｔｏｒ（トレイダートレイター）が、本年５月、我が国の暗号資産関連事業者、株式会社ＤＭＭ Ｂｉｔｃｏｉｎ（ディーエムエム・ビットコイン）から約４８２億円相当の暗号資産を窃取したことを評価し、合同で文書を公表いたしました。
　また、今回の日米合同パブリック・アトリビューションを受け、ＮＩＳＣ（内閣サイバーセキュリティセンター）及び金融庁と連名で、同グループの手口例及び緩和策に関する文書を公表したところでございます。
　今回の公表を通じて、標的となり得る組織や事業者の皆様には、直面するサイバー空間の脅威を認識していただき、適切なセキュリティ対策を講じていただきたいと思います。
　また、警察庁では、引き続き、国内外の関係機関と連携しながら取締りを推進するとともに、サイバー攻撃グループの攻撃能力や手口に関する情報を収集・分析し、それらを国民の皆様や関係事業者・団体に対し適時的確に発信していくなどの取組を講じることとしております。
　私からも警察に対し、各種取組を通じて安全・安心の確保に努めるよう、指導してまいりたいと思っております。
　なお、詳細は事務方にお尋ねいただければと思います。
　私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）年明けの話になってしまうのですけれども、来年、坂井大臣は「年男」ということで、来年の目標だったり抱負など、是非お聞かせください。お願いします。

（答）来年はなんと６０（歳）になってしまうわけでありまして、還暦になってしまうのですが、私の年のことはともかく、新しい１年ということで考えてまいりますと、やはり能登半島をはじめとする今年の災害に遭った被災地の復旧・復興、これを引き続き進めてまいりたいし、進むように祈念をしたいと思います。同時に、来年は大きな災害のない年でありますようにと本当に祈るところでございます。
　そして、私自身も今回、石破政権で防災大臣という立場をいただいておりますが、予算も人員も大幅に拡充されることになりそうですし、また、石破総理の防災庁設置、そして、それを目指す様々な取組に関しましても、大変関心もあるし、力も入っているという状況を感じておりますので、日本の防災の対策、政策が大きく変わる節目の年に来年はなろうかと思っておりますので、この流れにしっかり対応して、より充実し、より進化した防災対策を講じられるように、体制をつくっていければと思っております。
　なお、国家公安委員長といたしましては、逆に常日頃から警察の方は、国の治安、地域の治安、そして国民の安全・安心、これを確保するために、日夜切れ目なく緊張感を持って臨んでいく必要がございますし、また、犯罪の手口も常に進化をしていく状況にあると思っておりますので、その犯罪の手口の進化に合わせて、警察も対応して、犯罪を抑止したり、また犯罪者を検挙したりということをしっかりやれるように、これもまた気を抜くことができない業務なわけでありますが、共に声を掛け合って、そういった状況をつくり、国民の安全・安心を守っていきたいと、このように思っております。
　以上です。

（以上）