坂井内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和６年12月20日

（令和6年12月20日（金） ９:38～９:47 　於：中央合同庁舎８号館５階共用会議室B）

1.発言要旨

 
　おはようございます。私から冒頭、２点申し上げたいと思います。
　１点目でございますが、本日開催いたしました「防災立国推進閣僚会議」についてでございます。
　本日の会議では、総理から目指すべき防災立国の趣旨等についてお話があった後、各省大臣から令和７年度に行う各省の防災対策の強化について報告がありました。
　私からも、内閣府防災の予算・人員の体制拡充や、災害対策基本法等の改正の方向性などについて説明をしたところでございます。
　令和７年度予算の方向性ですが、キッチンカー・トレーラーハウス等の登録制度、ＮＰＯ・ボランティア団体等の情報を登録管理するデータベースの創設など、避難生活環境の抜本的改善をはじめとした災害対応力の強化を進めます。
　加えて、関係省庁による事前防災対策を推進する仕組みにつきましても、創設していきたいと考えています。
　組織・定員拡充についてですが、政府の災害対応全般の司令塔として、次官級の「防災監」というポストを創設するとともに、地域防災力強化担当を創設し、４７都道府県とカウンターパート関係を結ぶ職員を置いて、備蓄や訓練研修などについて、各都道府県と緊密な連携の下、推進していきたいと考えています。
　こうした予算や組織・定員につきましては、十分な規模を確保することができるよう、関係省庁との詰めの調整を進めるよう、事務方に指示をしています。
　また、国による災害対応の強化、福祉的支援の充実、ボランティア団体との連携などの災害対策関連法制の見直しなどにつきまして、次期通常国会において所要の法案を提出することを目指してまいります。
　この他、「南海トラフ地震臨時情報」について、平時からの周知・広報の強化、臨時情報発表時の呼び掛けの充実、地方公共団体や事業者等における防災対応検討の推進に関する改善方策を取りまとめました。
　「南海トラフ地震臨時情報」の実効性を高めるべく、各取組を速やかに実施してまいります。
　閣僚会議では、防災対策強化の方向性に加えて、総理から、本格的な冬を迎えようとしている中、改めて能登の避難所の運営状況を確認するため、職員を派遣するよう指示がありました。
　このため、本日から内閣府防災の審議官級の職員を輪島市に派遣し、現在の避難所の状況について確認するよう指示をいたしたところでございます。
　間もなく令和６年能登半島地震の発災から１年が経ちますが、目下の課題である能登の復旧・復興に対し、引き続き政府を挙げて支援してまいりますとともに、次なる大規模災害の発災を見据え、「防災立国」の構築に向けた取組を進めてまいります。詳細は、事務方にお問い合わせいただければと思います。
　続いて、２点目でございますが、昨年８月より開催しておりました「日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会」におきましては、先日、第１５回目を開催し、報告書の取りまとめが行われました。本日、岸座長から報告書をいただいたところでございます。
　報告書では、学術会議の機能強化のために、独立性と自律性を高め、会員選考の客観性・透明性・納得性を高めるためには、コ・オプテーション方式を前提としつつ、海外アカデミーのような投票のプロセスを組み合わせること、国民・社会の関心やニーズを適切に拾い上げ、実現・実装の視点も加味しつつ、社会課題の解決に寄与すること、使命・目的に沿って自律的活動をしていることを国民に説明するため、総理任命の評価委員や監事を置くこと、学術的助言等の活動に対する国民及び社会からの信頼を積み重ね、財政基盤の多様化を含めた自律的な運営を目指すことなどが記載されております。
　岸座長からは、「この学術会議が世界でもトップのアカデミーの集まりに是非なってもらいたい」という強い熱意、希望を感じたところでございまして、これら岸座長の思いと報告書の内容を踏まえて、速やかに法制化の作業を進めてまいりたいと思っております。
　私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）先ほど大臣からも言及がありましたが、本日の防災立国推進閣僚会議で石破総理から、「関係省庁と連携して能登の避難所に職員を派遣して、運営状況の確認を行ってほしい」という指示がありました。
　この関係省庁が具体的にどこの省庁になるかについて、現時点で決まっているものがあればお伺いしたいです、お願いします。

（答）内閣府と経済産業省による派遣チームでありまして、内閣府からは官房審議官３人、参事官１人を本日から派遣をして、現在も開設している避難所１０か所に行くこととしております。

（問）先ほどお話がありました南海トラフ地震臨時情報の改善策­­につきまして、大臣の狙いや御所感についてお伺いできればと思います。

（答））我々の臨時情報を出すことによる狙いをしっかり国民にも伝えていくこと、そして、伝える時に分かりやすく中身も伝えていくということでありますし、また、基本的には臨時情報というのは、１回の地震なりが起きて、その時にその地震が南海トラフと関係するかどうかということなども踏まえて出されるものでありますので、その地震と南海トラフとの関係といったものを分かりやすく説明をする、そして、実際その南海トラフ臨時情報を出す意味といったものをしっかり国民に分かっていただくということを、この取組で具体的に進めていきたいと思っています。

（以上）