坂井内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和６年12月13日

（令和6年12月13日（金） ８:32～８:40 　於：参議院議員食堂）

1.発言要旨

 
　おはようございます。
　まず、私から冒頭、内閣府において作成している避難所の取組指針・ガイドラインの改定について申し上げます。
　内閣府において、平成２８年４月に避難所の取組指針・ガイドラインを作成しており、令和６年能登半島地震を踏まえた災害対応検討ワーキンググループの報告書でありますとか、スフィア基準等を踏まえて、本日付けで改定を行います。
　具体的には、この取組指針・ガイドラインに、トイレの確保・管理として、トイレカー・トイレトレーラーの確保等、食事の質の確保として、キッチンカーの活用や飲食業協同組合による調理人の派遣等、生活空間の確保として、パーティションや段ボールベッドを避難所の開設時に設置する等、生活用水の確保として、仮設風呂の資機材の備蓄等を追記するとともに、炊き出し設備のモデルパターン、飲食業協同組合との協定のモデル例なども示してまいります。
　今回の指針・ガイドラインの改定を自治体に周知をし、平時からの備蓄や訓練を含め、事前の備えに力を入れていただいて、避難所の環境改善に役立てていただくよう、指導・助言を行ってまいります。詳細は、また事務方にお問い合わせいただければと思います。
　私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）今回のガイドライン改定に当たっての、大臣としての所感といいますか、思いというがあればお聞かせください。

（答）今回の改定は、先月、「令和６年能登半島地震を踏まえた災害対応の在り方について」が取りまとめられておりまして、報告書における避難所の生活環境の改善に向けた考え方を踏まえた内容になっております。
　具体的には、トイレの確保・管理、食事の質の確保、生活空間の確保、生活用水の確保等のそれぞれの項目について、各方面からの指摘を踏まえて、必要な改正を行うものでございます。今回の能登半島地震の経験、そして教訓も踏まえたものとなっております。
　この改定により、災害時に全国の避難所が、石破総理も申し上げているとおり、どこに災害が起きても同等の避難所の環境が確保できますように、避難所の環境改善を全国レベルで進めていきたいと思っております。

（問）避難所の基準を上げると、例えば自治体側が能力を超えた避難所の対応をしなければいけないとか、逆に避難者の受入れを、例えばトイレ、２０人に一つが満たないなら、そんなことはないと思いますが、避難者を受け入れられないというか、そういう事態も起きる可能性がもしかしたら出てくるのかなという懸念をちょっと感じた部分があるのですが、御所感をお願いできますでしょうか。

（答）災害時ですから、非常時でありまして、大変混乱の極みにあると想定がされます。ですから、場所によっては、その場所でスフィア基準を満たすような環境を当初つくれないところも当然想定はされると思います。
　しかし、それはその場で当然、最善の対応をしていただくように、事前に訓練や様々なトレーニングをしていただいた方々にいていただきたいと思っておりますし、また、当然今までの経験からも、そこの自治体だけで全てを行うのは無理だということは想定がなされておりますので、国や県からの支援体制をしっかりと整備して、ワンセットでそこは適切な生活環境、避難所の質を確保していくようにしていかなければいけないと思っておりますし、それを目指していきたいと思っています。

（問）先ほどの質問と若干重なるのですけれども、やっぱり今までよりも高い水準を求めるということで、実際、能登半島地震の被災地の方からも、「避難所として使える建物も限られているし、本当に実現できるのだろうか」という不安の声を耳にしたこともありました。
　先ほど、「自治体だけで行うことは無理なので国や県がしっかり支援しなければならない」というお話がありましたが、具体的にどういう支援の在り方、どういうバックアップの在り方が考えられるのかということについてお聞かせいただけますでしょうか。

（答）というか、今回の補正予算でも、例えばトイレカーであるとかトイレコンテナであるとか、そしてまたキッチンカーであるとか、そういう事前登録を国が行っていく仕組み作りが補正予算に入っていますが、非常事態で、災害が起きた時にお願いができる、そういった資機材をしっかり確保しておく、使えるものも確認をしておく、こういう作業をやっておいて、災害が起きた所に、またそういった備品が十二分でない所に迅速に送れるように、まずそういった準備をしております。
　ですから、そういった資機材を送り込むということが一つできると思いますし、また、その上にも、今、ＳＯＢＯ－ＷＥＢ（新総合防災情報システム）という、これもまたプラットフォームを今年の４月から運用開始をいたしておりまして、今、各都道府県等にも協力をお願いして、これを充実させていくということを進めておりますが、こういったプラットフォームを使って、どこにどれだけの人が、そして機材が、物があって、備蓄があって、どこに足りないかということを把握をして、適切に判断をして、支援をしていくということを考えております。

（以上）