坂井内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和６年11月19日

（令和6年11月19日（火） 10:36～10:39 　於：中央合同庁舎８号館５階共用会議室B）

1.発言要旨

 
　本日は、私の方から冒頭１件ございます。
　政府では、１１月２５日（月）から１２月１日（日）までを「犯罪被害者週間」と設定をいたしております。この期間を中心に、被害者やその御家族、御遺族に対する国民の理解を増進することを目的として、全国各地で様々な広報啓発活動が行われます。
　１１月２９日（金）には東京都渋谷区において、政府主催で御遺族による講演や有識者によるパネルディスカッションなどを内容とする犯罪被害者週間中央イベントを開催し、ＹｏｕＴｕｂｅライブ配信も行ってまいります。
　また、本年は、犯罪被害者等基本法制定から２０年の節目の年であり、総理からもビデオメッセージを頂いているところでもございます。
　是非、多くの方に、この２９日のイベントをはじめ、全国各地で開催される広報啓発活動に御参加をいただき、一人でも多くの方が、被害者の方々が置かれている状況や支援の必要性について理解を深め、社会全体で被害者の方々を支える気運が更に高まっていくことを期待しているところでございます。
　私からは１点、以上でございます。

2.質疑応答

（問）沖縄本島北部の記録的な大雨で、沖縄県の対応が遅れて、国費で被災者を支援できる災害救助法の適用を直ちに要請しなかったことについて、玉城知事が会見で「猛省する」とし、適用された時と同様の支援を県が行う考えを示しました。
　政府として、今後の救助法の迅速な適用に向けての対応方針などあれば、伺いたいと思います。

（答）災害時に災害救助法を迅速に適用いただくために、全国の自治体における災害救助法の担当者を集めた定例会議等における周知徹底、それから、防災スペシャリスト研修においても周知を行っていく。そして、台風などの被害が想定される自治体に対する災害救助法の適用に関する個別の注意喚起などの取組を今現在進めております。
　引き続き、こうした取組を実施するとともに、今回の事例も教訓としまして、都道府県等が躊躇なく災害救助法を適用できますように、丁寧に助言をしてまいりたいと思っております。

（以上）