坂井内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和７年１月７日

（令和7年1月7日（火） 10:24～10:31 　於：中央合同庁舎８号館５階共用会議室B）

1.発言要旨

 
　おはようございます。まず、私から冒頭、能登の被災地の復旧・復興について申し上げます。
　１月１日（水）で能登半島地震の発生から１年、また、復興の途上に発生した奥能登豪雨から約３か月を迎えました。
　改めて、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、度重なる災害に見舞われた全ての皆様方に対しまして、心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
　私自身も石破総理と共に、１月１日（水）の令和６年能登半島地震・令和６年奥能登豪雨犠牲者追悼式に出席するとともに、御遺族の代表の方から被災当時の状況などについて直接お伺いし、被災地の復旧・復興への決意を更に強く抱いたところでございます。
　能登の創造的復興を加速するため、本日、地震と豪雨の複合災害に見舞われた能登の被災者の方々の生活再建への取組に万全を期すよう、改めて石破総理から指示を受けたところでございます。
　復旧・復興を可能な限り早く成し遂げることが石破政権の最重要課題と考えておりまして、被災前の活気ある街並みと、人々の笑顔を取り戻すため、被災者お一人お一人のお気持ちを受け止め、生活と生業（なりわい）の再建、インフラ復旧など、被災地の創造的復興に政府一丸となって全力でこれからも取り組んでまいります。
　私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）防災の関連でお伺いします。阪神・淡路大震災から間もなく３０年となります。阪神・淡路大震災の教訓や、今後の防災対策に向けての大臣のお考えをお聞かせください。

（答）おっしゃるように、１月１７日（金）は阪神・淡路大震災から３０年の節目となります。６,４００人を超える貴い人命が失われた震災でございました。
　改めて、この震災でお亡くなりになられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げたいと思います。
　この震災では、５０万戸以上の住家が被害を受け、発災当初、約３２万人もの人々が避難を余儀なくされるなど、大変な被害でございました。
　こうした厳しい状況の中でも、地元の方々の大変な御努力、関係機関や支援団体、ボランティアの方々の御尽力、そして、全国から温かい支援が集まりまして、生活や産業の復興に向けた取組が実を結び、被災地域の人口や経済が震災前の水準まで回復されたと認識をいたしております。
　この阪神・淡路大震災から得られた多くの貴重な教訓を活かして、各種施設等の耐震基準の見直し、内閣情報集約センター、緊急参集チームの設立、現地対策本部の法定化、被災者生活再建支援法の制定といったような災害対策の充実が行われてきたと認識をいたしております。
　その後も様々な災害が起きております。こういった災害からの教訓を得ながら、被災地での福祉的支援や官民連携を強化していきたいと考えておりまして、災害救助法や災害対策基本法の改正を目指し、防災庁の設置による災害対処体制の強化、避難所における生活環境の改善など、様々な取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　以上です。

（問）防災庁に絡んでなのですけれども、先日、石破総理が地方分局を検討したいというような意向を示されました。
　それを踏まえて、今後の防災対策の在り方について、坂井大臣のお考えがあれば、是非お聞かせいただければと思います。

（答）御承知のように、防災庁につきましては赤澤大臣が所管大臣として、この後、様々な御意見・御提案などをお聞きしながら、検討を進められると考えておりますので、具体的には地方の部局のことに関しては、防災庁なりに移る時、もしくはそれをつくる時の中で議論をしていただければと考えております。

（問）坂井大臣は、地方に国の防災体制として組織は何かあった方がいいとお考えでしょうか。

（答）一概には、それもなかなか難しいところがあると思うので、私は議論が必要だと思います。
　今までは基本的には、例えば国交省の地方整備局などが、かなり現場で防災や災害対応に関しても実際動いてきていただいていますから、そういった現状や、あと、農水省の組織なんかも動いていただいておりますので、そういったところとの整合性をどうしていくかということなども含めて、議論をしていくべきかと思っております。

（以上）