第118回宇宙政策委員会

　令和７年5月21日（水）、城内内閣府特命担当大臣（宇宙政策）は、第118回宇宙政策委員会に出席しました。
　委員会では、宇宙基本計画工程表改訂に向けた重点事項（案）や、宇宙戦略基金の進捗状況、衛星測位に関する取組方針の見直し等について議論が行われました。

　城内大臣は、世界的な宇宙開発競争が激化する中、長年技術を蓄積してきた日本が遅れをとることのないよう、
・宇宙活動法改正案の次期通常国会への提出を目指すこと、
・「宇宙戦略基金」を活用した民間企業や大学等による技術開発・実証支援、
・準天頂衛星システムの７機体制の構築、
・日本人宇宙飛行士の月面着陸に向けた有人与圧ローバの着実な開発、
・JAXAの技術基盤や人的資源の強化
といった今年度中に早急に進めるべき重要な事項をはじめ、宇宙基本計画に定められた事項を着実に実行していくことが重要であると述べました。

　また、宇宙戦略基金については、第一期の全22テーマは本年4月までに採択事業者の決定を完了、第二期も既に一部テーマの公募を開始し、残るテーマも９月中旬までに公募を開始する予定であり、関係省庁とJAXAが連携して着実かつ迅速な執行にあたっているところ、今後の成果創出や事業展開、非宇宙分野であった企業やスタートアップ、地域の企業を含めた多くの事業者、研究者の方々の応募を期待していると述べました。
　最後に、宇宙分野は自動車産業に次いで、我が国の基幹産業となり得る分野であると考えており、長年の技術の蓄積や人材を活用しながら、官民一丸となった挑戦により、我が国経済社会全体の成長につなげていくためには、今が正念場であるため、宇宙政策の更なる推進に向け、先頭に立って、関係各省および関係機関とも連携のうえ、全力で取り組んでいくと述べ、会議を締めくくりました。