土地等利用状況審議会（第10回）

　令和６年12月23日（月）、城内大臣は「第10回土地等利用状況審議会（内閣府）」に出席しました。
　今回の審議会では、会長の互選等が行われたのち、重要土地等調査法[※]に基づく５回目の区域指定の候補について、内閣府より説明を行い、審議が行われました。今後、関係地方公共団体からの意見聴取や関係行政機関との協議を進めていく予定です。
　さらにその後、内閣府より、令和５年度の注視区域内の土地等の取得状況について、令和５年度の区域内における土地・建物の取得総数は16,862筆個であり、そのうち、外国人・外国系法人による取得は371筆個であったほか、勧告・命令の対象となる重要施設等に対する機能阻害行為は確認されていない旨の報告が行われました。
　城内大臣は、会の冒頭、今般の公表の対象となった土地等の取得も含め、引き続き土地等の利用状況の調査等を着実に実施し、機能阻害行為の防止に万全を期していく旨、述べました。
　
　[※]正式な法律名：「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」