城内内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和7年9月30日
（令和7年9月30日（火） 10:59～11:06 於：中央合同庁舎8号館1階S106会見室）
1.発言要旨
冒頭２点、私から御報告申し上げます。
まず、１点目ですが、健康・医療戦略担当大臣としての報告であります。
昨日、神奈川県川崎市殿町地区にありますキングスカイフロントを視察いたしました。
今回の視察においては、ナノ医療イノベーションセンター、慶應義塾大学再生医療リサーチセンター、公益財団法人実中研の３か所にお伺いし、ライフサイエンス分野で世界最高水準の研究開発から新産業を創出するという「国際戦略拠点」としての活動をしっかりと把握することができました。
今回視察した各施設とも、研究設備や機器が集積し、また、羽田空港に至近距離という地の利を生かしながら、最先端の研究に取り組み、成果を上げておられ、この分野で戦略的に研究開発を進めることの重要性を強く感じた次第であります。
今回の視察で把握した最先端の取組を踏まえつつ、第３期健康・医療戦略に基づく出口志向の研究開発マネジメントの強化や、あるいは創薬エコシステムの発展に向けた取組、これを進めるべく、関係省庁とも連携しながら、引き続き尽力していく考えであります。
２点目ですが、科学技術政策担当大臣としての報告です。
「グローバル・スタートアップ・キャンパス構想」における「先行的活動」の実施支援を行う外部機関につきましては、本年７月15日から８月22日にかけて公募を行いました。その後、審査を行っていたところですが、本日、採択機関が決定いたしましたので、この場で報告させていただきます。
今回の公募には、国内外から計36件の提案がございました。これらの提案につきましては、内閣府に設置した「ステアリング・コミッティ」の審査を経て、以下の５組を採択候補者として決定いたしました。
具体的には、まず１つ目ですが、米国企業のCameron Teitelman、ここはスタンフォード大学の起業家コミュニティStart-Xと連携しております。２つ目は、米国の非営利財団Renaissance Philanthropy。３つ目は、米国の非営利研究機関SRI International。４つ目は、日本の一般社団法人Stellar Science Foundation、ここは米国の慈善団体のChan Zackerberg Initiativeと連携しております。５つ目は、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社、略して「東大IPC」ですが、ここはマサチューセッツ工科大学と連携関係を有するThe Engineやシンガポール国立大学、インペリアル・カレッジ・ロンドン等と連携しているということであります。
以上、順不同ですが、５組を御紹介させていただきました。
また、人材育成のプログラムにつきましては、外部機関の公募と併せて、海外からの人材受入れに協力いただく受入機関も公募し、計９件の提案がございました。
同じく「ステアリング・コミュニティ」での審査を経たところ、北海道大学、東北大学、東京大学、京都大学、神戸大学、５つの大学、これは北から南の順ですが、採択候補者として決定いたしました。
先行的活動につきましては、各組織との契約締結後、速やかに実施していく予定であります。引き続き、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想の実現に向けて、具体的な取組をしっかりと進めてまいります。
2.質疑応答
- （問）来週いよいよノーベル賞の発表になりますけれども、大臣としてはどんな研究テーマとか成果に注目しているでしょうか。また、そうしたイノベーション級の研究成果を生み出すために、どういった取組が必要だとお考えでしょうか。
- （答）御指摘のとおり、今年のノーベル賞受賞者の発表、これが来週10月６日（月）より順次実施されると伺っております。人類への貢献をたたえるノーベル賞を我が国の研究者が受賞することは、当然、日本の研究者はもとより、国民の皆様にとっても大変な大いなる励みになるものと思います。
特に、科学技術政策を担当する大臣としては、自然科学分野において、これまで日本のノーベル賞受賞者が多数輩出されていることは大変喜ばしいことだと思います。
具体的な受賞者等の予想を申し上げることは、この場では差し控えたいと思いますが、今年も日本の大学、研究機関の研究者や、あるいは海外で活躍されている日本の研究者の受賞を大いに期待しているところであります。
また、我が国の研究水準全体を向上させていくことを通じて、日本からノーベル賞を受賞するような研究者が育つことは大変重要だと思います。第７期科学技術・イノベーション基本計画の策定に向けた議論の中においても、研究力の強化、すなわち「科学の再興」が重要論点となっているところであります。研究力の強化、そしてこの「科学の再興」に向けて、今後も引き続き関係省庁と連携してしっかりと取り組んでまいる考えであります。
（以上）