城内内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和7年9月5日

（令和7年9月5日（金） 10:59～11:09 　於：中央合同庁舎8号館1階S106会見室）

1.発言要旨

 
　冒頭２点、御報告をいたします。
　１点目は、宇宙政策担当大臣としての報告であります。
　本日、９月５日より、「第７回宇宙開発利用大賞」の募集を開始いたします。
　本表彰制度は、我が国の宇宙開発利用の更なる進展に寄与することを目的に、平成25年度（2013年度）に創設されたものであり、それ以降、隔年で開催しております。
　内閣総理大臣賞をはじめ、宇宙政策担当大臣賞など、全部で13の賞を用意しております。優れた事例について表彰させていただく予定となっております。
　なお、今回の宇宙開発利用大賞では、募集を広く周知するため、VTuberの「北白川かかぽ」さんとタイアップをして、PRキャラクターとして、内閣府のポスターにこのように登場していただくこととなっております。
　なお、応募は自薦・他薦を問いません。詳細は、本日午後に、内閣府のホームページやＸなどのSNSで御案内いたしますので、是非とも奮って御応募いただければ幸いであります。できたらプレスの皆さんも、是非、積極的に宣伝していただければと思います。
　２点目ですが、科学技術政策担当大臣として報告いたします。
　本日、まさに今この時間、10時より開催されている、第１回「フュージョンエネルギーの社会実装に向けた基本的な考え方検討タスクフォース」に、この後、私が出席いたします。
　このタスクフォースは、本年６月に改定されたフュージョンエネルギー・イノベーション戦略に基づき、社会実装に向けた課題についての検討を行うことを目的に開催されるものであります。
　多様な分野からなる有識者の皆様の御知見を賜りながら、原則月１回のペースでこの会議を開催し、本年度中の取りまとめを目指していく予定であります。
　今後とも、内閣府が政府の司令塔となって、関係省庁や産業界と緊密に連携しながら、フュージョンエネルギーの早期実現と産業化に向けて、しっかりと取り組んでまいります。

2.質疑応答

（問）先日、会議もありましたけれども、医療情報の利活用について、大臣として、現在の課題についてどのようにお考えで、今後どのように取り組むのかを教えてください。

（答）医療情報の活用の推進に向けては、一昨日、３日ですけれども、有識者からなる「医療等情報の利活用の推進に関する検討会」を立ち上げ、新たな議論を開始したところであります。
　有効な治療法・医薬品・医療機器等を開発したり、医療の質向上を図っていくためには、やはり何といっても、医療データの利活用を一層促進することが極めて重要です。その際、情報セキュリティの確保も含め、患者さん御本人の権利利益を適切に保護することや、国民、患者さん、医療現場の皆様の十分な理解を得られるような取組を進めていくことも重要です。
　現在の課題は、データの収集方法、情報連携基盤の在り方など、多岐にわたりますが、中でも特に、医療情報の利活用に関する基本理念や制度的な枠組みを含む、全体のグランドデザインが必要であることが指摘されており、これをしっかりと検討し、必要な措置を講じていきたいと考えております。
　なお、この検討会では、本年末目途に中間取りまとめ、そして、来年（令和８年（2026年））の夏を目途に「議論の整理」を行っていただくことを予定しており、しっかりと検討を進めてまいる考えであります。

（問）フュージョンエネルギーの関係で伺います。先日、アメリカのコモンウェルス・フュージョン・システムズに日本企業連合が出資をしますという発表がありまして、技術協力やファイナンスの知見も共有していきますというお話があったのですけれども、海外企業が核融合発電を実現するというのを後押しする動きでもあるのかなと思っていて、日本がそのサプライチェーンの一部では重要な役割を担うことになるかもしれないですけれども、一方で、完成形である核融合炉の実現では先行される可能性もあるのかなと思っていて、日本として、そういうサプライチェーンの一部を押さえる形を目指していくのか、やはり統合した核融合炉を先行して造って、世界の市場をとっていくのか、どういう方向を目指していくのかという点について御意見をお聞かせください。
　加えて、日本国内の技術開発に更に投資を促していくために、政府として考えている方策があれば教えてください。

（答）今般、日本の企業がコモンウェルス・フュージョン・システムズ（CFS）社に出資したことにつきましては、出資した各社の狙いについては、政府の記者会見の場で説明する立場にはございませんが、私としては、世界で最も投資を集めるスタートアップでありますコモンウェルス・フュージョン・システムズ社との協力関係の構築を通じて、世界のサプライチェーン競争に参画するだけではなく、米国の開発状況の把握や、ノウハウの共有をしっかり我が国も受けることで、我が国企業によるフュージョンエネルギーの実用化にもつながることを期待しております。
　なお、本年６月に改定したフュージョンエネルギー・イノベーション戦略では、世界に先駆けた2030年代の発電実証を目指しておりますが、それとともに、フュージョン産業エコシステムを構築することも掲げており、政府としては、御指摘のような、我が国企業がサプライチェーンの一部に甘んじるということは、もちろん目指してはおりません。
　そしてまた、日本国内での投資の活発化に向けては、本日より開催しております内閣府のタスクフォースにおける検討などを通じて、社会実装に向けたロードマップを策定し、それによって、各企業さんの予見性を高めることに加えて、国内各企業への支援を強化することによって、国内企業への投資もしっかりと促進してまいる考えであります。

（問）経済安全保障担当大臣として、関税についてお伺いします。トランプ大統領が、さきの日米合意に基づいて、自動車の25％の追加関税を合わせて15％に引き下げることなどを盛り込んだ大統領令に署名したと発表しました。併せて、先ほどラトニック商務長官と赤澤大臣が文書に署名をしました。赤澤大臣はこれまで10回渡米していて、そこで今回、目指していたものが実現することになりましたが、大臣としての受け止めと、この交渉の過程を見ていて、今後期待していることだったり、思いがありましたら教えてください。

（答）米国の関税措置に関する日米協議につきまして、私の担当ではございませんので、協議中の内容について、この場で何か述べることは差し控えたいと思いますが、ただ、今般の合意では、米国への投資を通じて、経済安全保障上重要な分野について、日米が利益を得られる強靱なサプライチェーンを米国内に構築していくため、日米で連携していくこととなっておりますので、これについては評価したいと思います。
　こうした合意内容等も踏まえ、引き続き、我が国の自律性の向上、優位性、不可欠性の確保等に向けて、担当大臣として、経済安全保障の分野でしっかり必要な政策を講じてまいる考えであります。

（問）今の関連で、大臣会見ではあるのですが、個人的な感想というか、ほっとしたとか、良かったなとか、そういうのはございますか。

（答）今、申しましたように、日米協議については赤澤大臣の担当でありますので、それについて、この場で申し上げることは差し控えたいと思います。いずれにしましても、経済安全保障担当大臣として、この分野でしっかり日米で連携していく必要がございますので、その点についてはしっかり取り組んでいく考えであります。

（以上）