城内内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和7年8月1日

（令和7年8月1日（金） 10:01～10:09 　於：中央合同庁舎8号館1階S106会見室）

1.発言要旨

 
　冒頭１点、科学技術政策担当大臣として御報告いたします。
　本日８月１日、AI戦略本部の事務局を担う、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局の体制強化を図るため、「人工知能政策推進室」（AI政策推進室）を新たに立ち上げました。
　AI政策の着実な推進に向けて、これまでも内閣府では、本年４月にAI担当の統括官を新設するとともに、外部人材も含めたAI政策を担当する職員の増員などの取組を進めてまいりました。
　今回、更なる体制強化策として、AI政策推進室を立ち上げることにより、内閣府が一層、AI政策の総合調整機能を発揮してまいります。引き続き、AIのイノベーション促進とリスク対応について、関係府省庁一丸となって、迅速かつ適切に取り組んでまいります。

2.質疑応答

（問）東北大学が、昨日、新しいイノベーション創出の取組として、「ZERO INSTITUTE」を開始すると発表しました。大臣として、この取組についての期待、評価をお願いできればと思います。

（答）昨日７月31日、東北大学が、世界の若い才能と企業を集うプラットフォーム「ZERO INSTITUTE」を設置したこと、また、９月１日から、この取組の本格的活動を開始する旨を発表したことは承知しています。
　グローバルに活躍する多くの若手研究者を、東北大学の客員教員として招聘した上で、スポンサー企業との連携等を通じ、社会実装やスタートアップの創出を目指す構想と伺っております。
　同取組については、東北大学の国際卓越研究大学としての「世界の研究者を惹きつける研究環境」構築の取組として、さらに、「我が国が研究者にとって世界で最も魅力的な国になる」という、今、政府が進めております“J-RISE Initiative”にも資する取組であり、今後の成功を期待したいところであります。
　政府としては、引き続き、大学や研究機関等における研究力強化に向けた優れた取組を、積極的に後押ししてまいる考えであります。

（問）冒頭説明がありましたAI推進室についてですけれども、今回、推進室をつくることで調整機能を図っていくなどのお話がありましたが、実際にどのように、大臣として、推進室ができることによって、この分野が変わっていくのかみたいなお考え、期待感を教えてください。

（答）今年６月にAI法が成立いたしましたが、先ほど申しましたように、AI政策については、これを推進することが国民の生活、利便性に資すると同時に、やはり様々なリスクがありますので、こういった観点から、体制強化をしっかりしていくことが重要だと認識しております。
　これは、AI法案を審議した際に、併任者や外部専門人材を含め、10名程度の職員が従事しておりましたけれども、このAI政策推進室立ち上げ後は、大体20名程度の職員が従事することを見込んでおります。今、言ったように、AIを推進する観点とリスクに対応する観点、この両方がありますので、しっかりした人員強化をしないと、様々な問題に対処できないと考えておりますので、その点しっかりと対応してまいる考えであります。

（問）併せてですけれども、具体的に、AI戦略本部へ格上げしていく形になると思うのですけれども、スケジュール感とか、もし、今、決まっていることがあれば教えてください。

（答）まず、AI戦略本部のスケジュールについて申し上げますと、今年９月１日に設置することとなりました。内閣府としては、設置後できるだけ早いタイミングで第１回のAI戦略本部を開催する考えであります。
　また、専門調査会については、今後のAI政策の検討の進め方について、まず、第１回AI戦略本部を開催した上で議論して、この専門調査会の設置のタイミングを含めて、決定することとしたいと思っております。
　あと、AI基本計画のスケジュールについて申しますと、AI基本計画については、今、申し上げた専門調査会も活用しながら、有識者及び国民の皆様からの御意見を踏まえた上で、精力的に検討を進め、本年冬までにAI基本計画を閣議決定するということを予定しております。

（問）少し経済安保政策に絡んでのことで質問したいと思うのですが、トランプ政権が、日米の関税交渉を含めて、今日、大統領令に署名されて、日本は15％が適用されることが決まりましたけども、改めてこの部分の受け止めについてお聞かせ願います。

（答）私は日米関税交渉の担当ではありませんが、経済安全保障については、これまでどおり、同盟国のアメリカ、そして同志国の国々と協力しながら、しっかり対応していくという考えは変わりませんので、特段、私のほうから、この大統領令で何かが変わるとは思っておりません。引き続き、経済安全保障担当大臣として、しっかりと職責を果たしてまいる考えであります。

（以上）