城内内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和7年5月27日

（令和7年5月27日（火） 9:37～9:39 　於：中央合同庁舎8号館1階S106会見室）

1.発言要旨

 
　冒頭発言なし

2.質疑応答

（問）補助金の停止に続いて、留学生受け入れ資格の剝奪など、ハーバード大学とトランプ政権の間で対立が続いています。ハーバードは日本の大学や研究機関、企業とも共同研究を行っていますけれども、そうした日本との共同研究に与える影響について、大臣はどのように見ていらっしゃるでしょうか。

（答）米国トランプ政権が、ハーバード大学に対して、助成金の凍結や、留学生及び研究者の受け入れに必要な認定取り消し措置の通達を行ったこと、そしてまた、これに対して、ハーバード大学がマサチューセッツ州の連邦地裁に訴えを起こしたということは承知しております。
　一般論として申し上げますと、米国をはじめといたします海外大学において、国からの補助金停止などが発生した場合には、当該大学の研究者と共同研究を行う日本の研究者に対して、当初予定していた共同研究の停滞や中止といった影響も想定されているところでもあり、今後の我が国の研究コミュニティに与える影響について、引き続きしっかりと注視をし、分析していく必要があると認識しております。
　いずれにしましても、国際共同研究の推進は、我が国の研究力の強化において、重要となる要素の一つであることから、政府としても、大学等の研究機関による国際共同研究に係る取組を、一層後押ししていきたいと考えております。

（以上）